週刊大阪日日新聞

大阪市(北・都島・城東・旭・鶴見区)・守口市・門真市
(社)日本ABC協会加盟紙 242,937部

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週刊大阪日日新聞 広告掲載基準

週刊大阪日日新聞広告掲載・折り込み広告基準
(株)週刊大阪日日新聞社は、広告の社会的影響を考慮し次のような広告の取り扱いに注意する。

1. 責任の所在および内容が不明確な広告
(1) 広告についての責任は表現を含め広告主にある。したがって責任の所在を明らかにするため、広告主名、所在地、連絡先が記載されていない広告
(2) 広告をみても広告の意味、目的が分からないもの。

2. 虚偽または誤認されるおそれがある広告
(1) 虚偽の広告はもちろん、「日本一」「世界一」等の最高・最大級の表現、「確実に儲かる」「ぜったいにやせる」等の断定的な表現をなんの裏付けもなく使用した広告。
(2) 市価より高い価格を市価とするなどの不当な「二重価格表示広告」、商品が準備されていないのに掲載するなどの「おとり広告」。

3. 公序良俗を乱す表現の広告
 露骨な性表現あるいは暴力や犯罪を肯定、礼賛する広告、麻薬・覚醒剤の使用を讃美したり、その他の残虐な表現のある広告。

4. 不動産広告
 不動産広告の表示は、「宅地建物取引業法」などの関連法規、不動産公正取引協議会の「不動産の標示に関する公正競争規約」による。

5. 求人広告
 (1)「労働基準法」「職業安定法」は、求人にあたって労働条件を明示しなければならないとしており、雇用主の名称、所在地・連絡先、企業の業種と就業する職種等必要な事項が表示されていない広告。また、「男女雇用機会均等法」によって、例外を除き、男女の差別を禁じる規定があるので表現については注意する。高齢者の雇用促進を図ることを目的とした「雇用対策法」の趣旨にかんがみ、年齢による差別には留意する。
 (2)履歴書用紙付求人広告は、履歴書に本籍地、家族関係、宗教・支持政党等、差別につながる可能性がある項目があるものは受け付けない。
 (3)求人広告に見せかけて講習料をとったり、物品・書籍等を売りつけたりするのが目的であるおそれのある広告。

<求人広告掲載について>
●以下の内容の求人広告は掲載をご遠慮させていただきます。

 1.商品購入が必須である求人。 (保証金、登録料、研修料等含む)
 2.社会通念上ふさわしくない内容・公序良俗に反する求人。
 3.諸法規に違反する可能性のある求人。
 4.サイドビジネス・ネットワークビジネス等。
 5.男女雇用機会均等法に不適切な表現。
 6.雇用主の所在地がない場合。
 7.その他、運営側が適当でないと判断した場合の求人。
 以上のいずれかに該当すると思われる掲載についてはご遠慮させていただきます。
ご理解の上、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

●以下の内容の求人広告は要協議の上、ご返答させて頂きます。
【注意!】
 1.風俗等に関連する求人(卑猥な行為が必要とされるかどうか等)。
 2.内容が不明確な求人。 (労働時間、労働条件等)
 3.労働契約を締結しない求人。(代理店の募集等)
 4.求人問合せ先が携帯電話、メールアドレスのみの場合。

6. 名誉棄損、プライバシーの侵害等のおそれのある広告
 広告表現中において名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損・業務妨害となるおそれがあるもの。

7. 選挙運動ビラ等
(1) 選挙運動のための折り込み広告は、「公職選挙法」の要件を備えたもの以外は頒布することができない。
(2) 事前運動とみなされるおそれがある広告については、発行本社と協議のうえ受け付けるかどうかを決定する。

8. 弁護士の広告
 弁護士および外国特別会員の業務広告は日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」「外国特別会員の業務広告に関する規程」により定められた範囲内でなければ広告できない。

9. 医療関係、医療品、健康食品、エステティック等の広告
(1) 医業・歯科医業・病院・診療所・助産所などの広告は、医療法に定められた事項以外は広告できない。あん摩業・マッサージ業、柔道整復業などについても関連法規に定められた事項以外は広告できない。
(2) 医薬品・医薬部外品・化粧品・医療器具・特定疾病用の医薬品・承認前の医薬品等の広告は、「医薬品等適性広告基準」の範囲内でなければ広告できない。
(3) 健康食品の広告は医療品的な効能・効果を表示できない。
(4) 美顔・そう身等エステ関連広告については、「特定商取引法」で誇大広告の禁止が定められている。このほか、日本エステティック業協会が「エステティック業界における事業活動の適正化に関する自主基準」で広告表示に関する禁止事項を定めている。

10. 金融関係の広告
(1) 消費者金融広告等の貸金業の広告では、「貸金業の規制等に関する法律」で利率や登録番号など必要な表示事項を記載するように定められている。また、貸付条件について誇大広告が禁止されている。
(2) 抵当証券業、投資顧問業、金融先取引業などの広告については関連法規によって虚偽拡大、誤認期待の表現を禁止しているほか、必要表示(注意義務)事項が定められている。

11. その他
 前記以外の事項でも、公序良俗に反したり、反社会的な表現の広告、誹謗中傷の恐れのある広告あるいは迷信などに頼る非科学的な広告などは、発行本社と協議のうえ受け付けるかどうかを決定する。その他、独占禁止法、景品表示法、関係告示、規約を順守する。


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