週刊大阪日日新聞

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2018/12/8

「ワン関西」結束強調 

万博成功へ経済3団体


▲万博の成功に向けて決意を示す尾崎会頭、松本会長、黒田代表幹事、池田代表幹事(左から)=11月28日、大阪市北区のリーガロイヤルNCB

 2025年国際博覧会(万博)の大阪開催が決まったのを受け、関西経済連合会と大阪商工会議所、関西経済同友会の3団体は11月28日、大阪市内で合同会見を開き、「ワン関西≠フ体制で万博を成功させる」と決意を示した。費用負担の責任について言及する一方、遺産(レガシー)については、ソフト面を重視して来年から着手していく方針を示した。

 誘致の実現は、幅広い関係者が団結した成果と位置付け、今後も結束を固めて臨む重要性を強調。会場建設費の民間負担について、関経連の松本正義会長は「経団連とも話をしていく。大阪、関西でやる以上、関西の財界がそれなりの責任を果たさなければならない」との見解を改めて示した。

 関西経済同友会の黒田章裕代表幹事は、貧困や災害といった世界共通の課題に対する解決策を提示し、「世界中の人が来て、見て、わが国にもと思ってもらえるものをゴールとして定めていかなければならない」と指摘。池田博之代表幹事は「いろんな会社が技術やアイデアを出すことで、万博を未来社会のデザインを見せる場にする。将来のビジネスにもつながる」と協力を呼び掛けていた。


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