週刊大阪日日新聞

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2018/10/13

値上げで節約の秋 

生活保護費を削減、タバコも段階的に

 平成最後の2018年10月からは多くのたばこ銘柄の値上げが相次ぎ愛煙家にとっては煙たい£l上げの秋となる。経済・雇用が改善されよい数字が出る一方、生活保護費が年1・8%削減されるなど「経済格差」がでる厳しい生活環境となりそうだ。

10月から暮らしこう変わる

教育・習い事
公文式、会費を値上げ

幼児・小学生=7020円(1教科/月額会費)、中学生=8100円(同)、高校生以上=9180円(同)

コナミスポーツクラブ、月会費値上げ

現在の月会費から全プラン432円〜800円の値上がり

暮らし
年金後払い特例が終了

納め忘れた国民年金の保険料を後払いできる期間が2年以内となる。これまで、5年以内の特例制度があった。

生活保護受給額の段階的引き下げ

生活保護受給額の生活費相当分を3年かけて段階的に引き下げ、最大5%カット

福祉用具レンタルの価格上限設定

福祉用具のレンタル価格を全国平均で公表し、価格に上限を設定

ゆうちょ、送金手数料無料の回数引き下げ

ゆうちょ銀行の口座間送金は月3回まで無料から、無料は月1回

日用品
タバコ税率の引き上げ

今まで20本あたり228.48円だったタバコ税率を248.48円へと20円引き上げ

マイクロソフト、一部商品値上げ

「Office2019」と「Windows10」の一部製品価格を値上げ

ヤマハピアノ値上げ

ヤマハピアノ、ヤマハグランドピアノCXシリーズ、アップライトピアノYUSシリーズが値上がり

働く
最低賃金の引き上げ

10月から大阪府最低賃金は27円引き上げて、936円に

労働者派遣法の「3年ルール」

派遣から3年経過した労働者に引き続き同じ仕事をさせるには、派遣先の企業が正社員として直接雇用するか、派遣会社が労働者と期間の定めのない無期雇用契約を結ぶ。

住宅
サンゲツ、卸売価格を値上げ

壁紙、床材、カーテンなど卸売り価格を15〜20%値上げ

タバコ増税

 政府の10月からのタバコ増税を受け、日本たばこ産業(JT)など大手3社がそろって値上げした。紙巻きタバコだけでなく、加熱式も対象で、値上げは1箱あたり20円から40円程度。中には500円を超えた銘柄もある。2020年、21年にも1本あたり1円の値上げを予定している。

公文、コナミも値上げ

 大手塾、公文式の公文教育研究会が27年ぶりに会費を値上げし、大阪では幼児・小学生=7020円(1教科/月額会費

 消費税・教材費を含む)、中学生=8100円、高校生以上=9180円となった。理由は「社会環境の変化に伴う各種費用の増加」を挙げている。

 コナミスポーツクラブは、「昨今の人材確保をはじめとする運営コストの増大は著しい」との理由からこれまでの月会費から全プラン432円〜800円を値上げした。法人会員プランの料金はそのままに据え置いた。

「貧困の連鎖」を防ぐため給付金も

 政府は、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、3年かけて段階的に、国費ベースで年160億円(約1・8%)削減する。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた最大で5%の減額にとどめる。5年に1度見直しており、削減は前回の6・5%に続き2回連続になる。

 児童養育加算(子どもが0〜2歳の場合月1万5000円、3歳以上は1万円)は、支給対象が中学生までだったのを高校生に拡大。金額は一律1万円にする。母子加算は、平均2万1000円から同4000円減らし(約19%減)同1万7000円に下げる。

 一方、大学や専門学校への進学を後押しし「貧困の連鎖」を防ぐため、来春の入学者から進学時に最大30万円の給付金を設ける。自宅生は10万円、1人暮らしは30万円。

労働者派遣法の「3年ルール」

 改正労働者派遣法の改正法は2015年9月30日に施行された。派遣から3年経過した労働者に引き続き同じ仕事をさせるには、派遣先の企業が正社員などとして直接雇用するか、派遣会社が労働者と期間を定めない無期雇用契約を結ぶ必要がある。簡単には解雇できなくなるため、二の足を踏む企業や派遣会社は少なくない。一方、人手不足の流通や運輸業界では直接雇用の動きも見られる。


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