週刊大阪日日新聞

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2018/9/15

知っていますか? 介護保険利用料 負担3割に

 8月1日から所得の高い高齢者を対象に、介護保険利用料の自己負担が2割から3割負担に引き上げられた。では、3割負担の対象になるのは一体どんな人なのか?介護保険利用料軽減のためにはどんな方法があるのか?制度の概要とその対策について、わかりやすく解説しましょう。

現役世代並みの所得者3割負担へ

 「えっ、ついこの前1割が2割になったんじゃなかった?」。そんな印象をもたれた高齢者が多いのでは。実際、2015年8月に一定所得以上を2割負担に引き上げてからわずか3年での3割負担の導入。利用者とその家族からは「2割でも限界なのに」という悲痛な声が上がっているのも事実。

 では、介護保険利用料3割負担となるのはどのような高齢者なのか。厚生労働省では利用者496万人(16年4月現在)のうち「現役世代並みの所得者」と定義しています。具体的には単身者なら年金収入+その他合計所得金額が340万円(単身で年金収入だけの場合は344万円)以上の人。二人以上世帯なら年金収入+その他合計所得金額が463万円以上の人が対象に。

 決して高収入とは言いがたいこの数字。 しかも、3割負担該当者の中には、たまたまその前年に臨時の不動産収入があっただけの方もいます。また現代の高齢者は、「住宅ローンを抱えている配偶者が高額の施設に入っている」「子世帯を支援している」など、リタイア後でもなかなか悠々自適とは言いがたい事情を持っている方も少なくありません。

対策方法は?

 利用料3割負担の概要とその対策をお伝えしましょう。「高額介護サービス費制度」を利用することができます。

 収入により設定された負担限度額を超えて介護保険利用料を支払ったすべての方が、高額介護サービス費支給の対象となります。ただし、福祉用具の購入費や住宅改修費は支給対象とはなりません。申請しないと戻って来ないので注意が必要。また、 2年以内に行わないと無効となります。

 介護サービスを利用して支払いを終えたのち、支給の要件を満たす方には通知と申請書が届きます。申請書に必要事項を記入して市区町村の窓口へ提出しましょう。一度申請すると、それ以後の申請は不要です。なお、申請の際には介護保険利用料の領収書が必要ですので保管しておきましょう。

 このほか、「高額医療高額介護合算制度を使う」▽「市町村特別給付(オムツの補助・住宅改修費助成など)を使う」▽「介護タクシーの代わりに福祉有償運送(ボランティアによる送迎)を利用する」▽「ヘルパーに買い物をしてもらう代わりにスーパーの宅配を頼む」▽「ヘルパーに食事を作ってもらう代わりに宅配弁当を取る」―などを検討し、介護保険利用料の軽減に取り組むことも大切です。

 介護は長丁場です。ご家庭の経済状況はしっかりケアマネジャーに伝え、できる限り適切なサービス受けられるよう納得いくまで話し合ってください。


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