週刊大阪日日新聞

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2018/6/9

法定協廃止求め動議 

都構想 自民5人、議論は「不毛」


▲法定協議会に臨む委員ら

 大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の制度設計を話し合う法定協議会(法定協)が5月28日、大阪市役所で開かれた。都構想に反対する自民党の委員が、法定協の議論は「不毛だ」と批判し、法定協廃止の採決を求める動議を提出した。次回の法定協で採決する。

 動議は自民の府議3人と市議2人の計5人の委員が提出。花谷充愉府議は「特別区の設置に反対の委員が多数である以上、議論を続ける意味はない」と主張した。

 松井一郎知事(大阪維新の会代表)は「時間稼ぎだ。今すぐ採決を求めるのが筋だ」としたが、公明党の八重樫善幸府議が「(動議の)中身を精査して態度を決めたい」と譲らず、次回に採決することで落ち着いた。一方、この日予定されていた審議は途中で打ち切られた。

 閉会後、吉村洋文市長(維新政調会長)は自民の動議を「形だけのパフォーマンス。法定協は(都構想の設計図の)協定書を作る会なので妨害はおかしい」と非難した。

 またこの日の法定協では、維新の委員が、都構想で再編する4特別区のうち、府・市事務局が示していた「東西区」の名称案について、市民への意向調査を踏まえ「淀川区」に変更するよう提案した。


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