週刊大阪日日新聞

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2018/5/12

レンタカー事故 訪日客運転で増加 

実態調査で課題整理 近畿管区行政評価局

 近畿管区行政評価局は、レンタカー事業に関する実態調査を行っている。交通事故件数全体が減少する中、レンタカーの事故は横ばい傾向で、中でも外国人による件数が増加している点などを踏まえた。事故の発生状況や訪日外国人客への対応などを調べ、夏ごろまでに課題を整理する。

 同局によると、近畿2府4県のレンタカー事業者数は、2006年度から10年間で1・8倍の1107事業者に増加。車両数は1・5倍の6万9086台に増え、事前の説明不足に伴うトラブルなどが増加しているという。

 訪日外国人客の利用も増え、関西国際空港から入国後に利用した人は14年に約4万3千人だったが、16年には2倍超の約9万9千人に急増している。

 全国の交通事故件数は減少傾向だが、レンタカー事故はこの10年間、年間6千件前後で推移。このうち外国人による事故は、14年の28件が16年には81件に増えた。17年には同空港の空港島内で、訪日外国人客が運転するレンタカーで死傷事故が起きている。

 訪日外国人客向けの高速道路乗り放題パスの販売も始まり、一層の安全対策が求められているのを踏まえ調査を企画した。


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