週刊大阪日日新聞

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2018/5/12

都構想「熟議足る材料ない」

法定協 制度案で公明指摘

 大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の制度設計について議論する法定協議会の会合が4月25日、大阪府庁で行われた。府市両議会の委員が事務局の制度案を巡って質問し、公明党委員は「現状では熟議に足りる材料がない」と指摘。松井一郎知事が代表を務める大阪維新の会は、今秋に住民投票の実施を目指しているが、議論を深めるために先送りが避けられない見通しとなった。

 維新は府市両議会で過半数を持たないため、連携相手として公明党の協力を見込んでいる。

 会合では公明委員が、各特別区に総合庁舎を整備した場合の費用や現行の住民サービス維持のための職員体制などを質問。「現実的な議論をするには、現実的な数字を出してほしい」と要望した。

 都構想に反対する自民党委員は「法定協の議論は終わらせるべきだ」と主張し、共産党委員は「都構想は地方自治の破壊だ」と強調した。

 終了後、吉村洋文市長(維新政調会長)は「(公明の)意見はしっかり耳を傾けたい。議論を深める必要がある」とし、今秋の住民投票の実施は厳しいとの認識を示した。松井知事は「熟議をする中で都構想への理解を深めたい」と語った。

 住民投票は法定協で決定した協定書(制度案)が府市両議会で可決された後、60日以内に実施される。9月投票の場合、7月には議会採決が必要になる。


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