週刊大阪日日新聞

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2018/3/10

4区B案に絞り込み 

大阪都構想区割り


▲区割り案の絞り込みについて協議する出席した委員ら

 大阪府と大阪市はこのほど、市を廃止して特別区を新設する「大阪都構想」の制度案を議論する法定協議会の会合を府庁で開いた。府市が作成した区割りA〜Dの4案のうち、市を四つの特別区に再編し、現在の東淀川区と隣の淀川区を一体化するなどの「B案」で、今後の協議を進めていくことを決めた。


法定協議会で絞り込まれた特別区の区割り案

 大阪維新の会が提案し、他会派からは特別区の設置自体に反対する意見が出たが、区割り案を絞り込む提案はなかった。次回会合は4月6日にあり、特別区の名称や区庁舎位置、区議会議員の定数などが議題となる予定。

 会合で大阪維新の会の辻淳子委員は、提案理由について「人口や財政のバランスが良く、リニア中央新幹線の延伸で将来的に発展が期待できる新大阪駅周辺の一体性を考え、淀川区と東淀川区が一体となる案」と述べた。

 これに対し、自民党の花谷充愉委員は「大阪市を廃止して、特別区を設置すること自体に反対している。維新の会以外は特別区設置に否定的。議論する必要はない。ただちに採決を」と主張した。

 共産党の山中智子委員は「自主財源の乏しい、一般市にも満たない特別区の設置そのものに反対。4区案は6区案と比べてイニシャルコストやランニングコストは少ないとはいえ、市民にとって無駄な支出。1区当たりの人口が大きすぎる」と訴えた。

 松井一郎知事は「協議会は特別区の設計図をつくるために設置されている」として、協議会の趣旨そのものを理解していないのならば、メンバーの変更や退席を促した。

 山中委員は「議論する中で、特別区を設置しない、設計図は作らないという立場でものを言うことは何も間違っていない」と反論した。

 協議会終了後、区割り案が絞られたことについて松井知事は「具体案に向けて一歩前進だ」とし、吉村洋文市長も「議論が深まってきている」と成果を強調した。


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