週刊大阪日日新聞

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2018/2/10

地方の人手不足解消を 

全国学生へオファー可能

 新卒採用支援会社「アイプラグ」(大阪市淀川区)は、地方の人手不足の解決に役立とうと、地方金融機関や自治体を通して、学生と地元企業を結び付ける手法を試み、成果を上げ始めている。専用サイト上で、地方から全国の学生に呼び掛けられる自社サービスを活用。都市部と地方で人材獲得が公平にできる環境に貢献する構えだ。

 新卒採用支援サービス「オファーボックス」は、登録した学生側が自身の経歴や魅力をサイト内で公開し、企業側は気になる相手に連絡する仕組み。

 登録している学生(18年春卒業見込み)は約6万8千人。企業側には、採用が決まった場合のみ報酬を支払うプランなどがある。

 同社は、利用企業が都市部に片寄っている点について調べたところ、「地方での採用手法が都市部ほど開拓されていない」と分析。地方からでも全国の学生に連絡が取れる、オファーボックスの啓発に乗り出した。

 アイプラグマーケティング部の松田真弓さんは「都市部と地方で人材獲得が公平にできる環境を築き、地方の経済発展に貢献できれば」と意欲を示している。


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