週刊大阪日日新聞

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2018/2/10

中小企業業況判断 来期「上昇」見通し

近畿

 日本政策金融公庫大阪支店はこれまでに、近畿地区2府4県の中小企業などの2017年10〜12月期動向調査を発表した。中小企業の業況判断DIは8・2。前期(7〜9月)から3・7どの2017年10〜12月期動向調査を発表した。中小企業の業況判断DIは8・2。前期(7〜9月)から3・7ポイント縮小したものの高い水準を維持し、来期(18年1〜3月)の上昇見通しと併せ「いいトレンドが出ている」としている。

 業種別では、製造業が9・1(前期12・8)、非製造業も6・5(同11・3)といずれも縮小した。同支店は仕入れ価格や人件費の上昇、求人難などが影響したとみている。

 一方で、来期の業況判断予測DIは14・8と、大きく上昇する見通しとなった。規模が小さな小企業の業況判断DIは、マイナス22・2。前期比4・4ポイント上昇し、6期連続で改善した。業種別では、卸売業が前期比20・8ポイント改善するなど、製造業、小売業、建設業で上昇した。

 DIは、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値。調査は、日本公庫の取引先を対象に12月中旬に実施し、中小企業1177社、小企業1731社から回答を得た。


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