週刊大阪日日新聞

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2017/11/25

多様化する学童保育 

府内では待機児童も

 大阪府内では、学童保育で民間事業者の新規参入が増えている。大阪市が独自に運営する「いきいき」に比べると利用料は高いが、保護者が送迎しやすい駅ナカ′^や外国語学習も兼ねた施設もあり、人気を集めている。一方、府内でも待機児童を抱えた市町があり、施設整備が課題となる。

 「まなびおキッズ」(大阪市北区)は英語も学べる学童保育。2014年に開校した。会話が全て英語のクラスもあり、外国人を含む10人が指導する。

 元外資系コンサルタント西村泰昭代表(38)は、自身の子どもの放課後の居場所を探していた5年前、市の事業では「教育の部分が少ない」と感じ、開校を思い立った。月額1〜6万円台と安くはないが、利用者は口コミで増えている。

 阪急電鉄は、預かり施設がなく母親が仕事を辞めざるを得ない「小1の壁」を打破しようと、豊中、阪急西宮北口、池田の3駅や最寄り施設に学童保育を設けた。 宝塚歌劇や阪神球団など、グループの強みを生かした児童の体験事業も企画。系列会社のタクシーで学校に児童を迎えに行くサービスもある。

 同社広報は「鉄道会社として、社会課題にどうアプローチできるかを考えた。駅であれば、わざわざ別施設へ行かなくても仕事帰りに子どもを迎えられる。子育て世代をサポートし、沿線人口の増加につなげたい」と狙いを説明する。

 一方、周辺市町村は待機児童の問題が解決していない。府によると、府内の放課後児童クラブの待機児童は16年5月時点で469人(前年度比162人減)。施設数は前年度より49カ所増え1154カ所となったが、希望しても利用できない児童は依然としている。

 市町別の待機児童数では、大阪市0人に対し、堺市143人、豊中、高槻、枚方、東大阪の各市が各14人。その他市町村284人。府は定員拡大のため、児童クラブ設置や修繕に関する市町村への補助金を増額している。

 府の担当者は「財政状況は厳しいが、市町村のニーズに応え待機児童問題の解消を図るため補助を継続したい」と話している。


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