週刊大阪日日新聞

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2017/9/30

人手不足対応強化を 

大商が税制要望 事業承継円滑化も

 大阪商工会議所は9月15日、経済成長を阻害する人手不足への対応強化や、世代交代期を迎える中小企業の事業承継の円滑化を柱とする「平成30年度税制に関する要望」を発表し、同日付で政府関係機関などに送付した。

 人手不足対応では、資格取得・海外留学など社員の職業能力向上のために支出した費用などに対する法人税額控除措置や、IT技術の利活用・生産ラインの自動化など中小企業の省人化投資に対する法人税の軽減措置の創設などを要望。

 事業承継税制の抜本的強化としては、自社株による相続税の全額納税猶予(現在は8割)や、親族以外の第三者に事業譲渡する場合の税負担軽減措置の創設などを求めた。

 背景には、「中小企業経営者の最多年齢層が66歳となるなど、高齢化が進展しており、今後数年間で世代交代がピークを迎える」(尾崎裕会頭)との認識がある。

 大阪府、大阪市に対しては、女性の就業率の向上を図るため、土地保有者が事業所内託児所向けに貸し付けた土地の固定資産税や都市計画税の減免措置などを要請している。


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