週刊大阪日日新聞

大阪市(北・都島・城東・旭・鶴見区)・守口市・門真市
(社)日本ABC協会加盟紙 251,012部

2017/9/16

そうやったんや! 畑山博史のわかるニュース

ビットコインって、大丈夫? お金の増やし方考えます

 仮想通貨「ビットコイン」の価格が乱高下の末に、今度は急上昇しています。この連載をいつも読んで下さっている幼い子を持つお母さんから、「子どもの学資と将来のマイホームのためにお金を少しでも有利に増やしたい。ビットコインは大丈夫でしょうか?」という質問を受けました。

 確かに積み立てや定期の預金の金利は低止まりだし、株式はリーマンショックみたいな大暴落が怖いし、不動産、金塊などは初期投資が大きそう。大切なお金を確実に少しでも増やしたい読者のために、ビットコインを中心とした現代マネー事情を考えてみましょう。

法制化で人気急騰

 話題のビットコインが日本で注目されだしたのは、4月に「仮想通貨法」(正式には改正資金決済法)という新しい法律ができて、仮想通貨を扱う取引所が国の登録制になったからなんだ。2014年春に取引サイト「マウント・ゴックス」(東京)を運営していた仏国籍の男(32)が、「不正アクセスでサイトが乗っ取られ、顧客から預かった85万ビットコイン(当時のレートで約480億円)が消えた」と発表し、大騒ぎに。事件後、「取引所設置に公的監視を」との声が高まり、法制化に至った。

 皮肉にも「仮想通貨を国も認めた」という安心感が生まれ信頼度が一気にアップ、家電量販店、飲食店の支払いや航空券購入などにも利用できるようになり、日本で取引額がどんどん膨らんでいる。もともと13年にロシア人富裕層がEU(欧州連合)のギリシャ金融危機を受け、隣国キプロスの銀行でタックスヘイブン(租税回避)に預けていた資金を引き揚げ、ビットコインへ避難させたのが世界的ブームの始まり。当時、日本市場の取引額シェアは5%にも満たなかったが、異常なほどの金融商品低金利の中で4月の法整備以降人気が急騰、今や4割前後までアップしている。韓国でも半島の緊張激化でウォン以外の資産形成を目指し取引額が増え約1割に達している。

ネット社会同様無国籍

 各国通貨と比べたメリットは、預け入れや支払いが為替レートと無関係にスマホ1つで世界中どこでも瞬時にできる点。ロシアや中国などの富裕層にとって、政府に目を付けられたら即出国しないと財産はおろか命まで危ないから、スマホだけで隠し財産を一括管理運用できるのはありがたい。デメリットは、本来あるべき通貨を裏付けする国家が存在しないこと。ビットコインは保証してくれる国や中央銀行がない「無国籍通貨」なので1年後に「10倍か、ゼロか」が、誰にも分からない。

 「それでも試しに買いたい」という方は、ギャンブル感覚で不急の資金であることが絶対。株と同じで「いくらで買ったか?

 いくらまで値上がりすれば売るか?」という目算が肝心だ。

元本保証を着実に

 では俗にいう「投資信託」って何だろう。読んで字のごとく「資金を投じて、信用し託す」ことだ。つまり運用する証券会社や金融機関が、客から預かった金を色々な株や債権に分散投資して、利益を出そうと努力する。ただし元本割れもあるし、買い増しや売却は値動きを自己責任で常時監視しないといけないので結構面倒だ。

 最初に100万単位の自己資金があるなら「最低保証付き変額保険(年金受取型)」がお勧め。元本保証で例えば10年後に運用益があれば分配金が上積みされる。仮に分配金ゼロでも「普通預金に預けっぱなし」とほぼ同じだし実質的な損はない。

 原資が少なくコツコツ積み立てる予定の60歳未満の方なら「個人型確定拠出年金」(通称イデコ)がいい。

 一時はやった日本国債は、アベノミクス崩壊と共に暴落リスクが高いので私なら避ける。

 金塊は、世界均一でほぼ一定割合で上昇し続けているから資産価値は大きい。ただし相続の時に当然、課税対象になる。これを逃れるには、仏像やおりんなど仏壇内に置く宗教儀式用品として購入し代々引き継ぐ手がある。現在は資金の流れがすべてオンライン化され、贈与などの現金受け渡しや口座振り込みはどこかで履歴が残るし、企業が絡めばマイナンバー報告義務で支払先個人が税務当局に特定される。

次はネットポイント時代?

 それらの抜け道として、密かなブームは第2の仮想通貨≠ニいわれる各種ポイントだ。すでに訪日外国人旅行者を対象に、日本円小銭を帰国後自国で使える電子マネーやポイントに交換できる機械「ポケットチェンジ」がホテルなどで稼働を始めている。逆に海外から帰国した日本人が日本国内向けの利用もできる。各種ポイントは通貨ではないので、課税できないし実体捕捉もかなり困難。その点はビットコインも同じだ。

 最初に資金がない人はなかなか大きく増えないし、資産がある人は日本の税務当局の大方針が「法人に甘く、個人には厳しく」なので金の出入りはもうバレバレ。せいぜい法律違反にならないよう気を付けて。


週刊大阪日日新聞
最新号
毎月第2・第4土曜発刊
毎月第4土曜発刊
「大阪日日新聞」
電子版
電子版の詳細はこちら
アップルストア グーグルプレイ
日日チャンネル【Gotoキャンペーン編】/「宿泊」「ステーキ食べ放題」「お酒飲み放題」で、なんと! 2,500円 だった
pagetop