週刊大阪日日新聞

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2017/8/26

大阪の最賃、初の900円台 

全国3番目 格差改善に期待


▲現行の最低賃金の時給を示す看板。改定で26円引き上げられる

 都道府県ごとに決められる地域別最低賃金の2017年度の改定額は、大阪が時給909円で東京、神奈川に次いで初めて900円を突破した。府内の中小零細企業のうち、短時間勤務(パート)労働者が最低賃金水準で働く割合は1割余りで、一般労働者(0.3%)との差が大きいことから、賃金格差の改善に一定寄与する形。一方で経営状況が厳しい企業には負担になるため、助成金の活用といった対策が求められている。

 大阪の改定額は、引き上げ率が2・94%(前年度2・91%)、引き上げ額は26円(同25円)で、現行の方式になった02年度以降で過去最高。異議の申し出に関する審議会の意見を経て、9月末ごろに適用される見込みだ。

 パートと一般労働者に対する最低賃金水準の設定の割合では、特に中小零細企業で差が出ている。

 大阪労働局が6月、府内の中小零細企業1219事業所を対象に調査したところ、パートは最低賃金から10円増の範囲で働くのが12・6%で、一般は同0・3%だった。

 府内の中小零細企業の労働者143万6000万人に当てはめると、最低賃金水準で働いているパートは7万人以上いる一方、一般は3000人弱となり、最低賃金を引き上げる意義は大きい。

 ただ、課題は中小零細企業の経営への影響。大阪労働局は、助成金の活用や生産性向上に向けた取り組みを求めている。

 助成金では、生産性向上のための設備投資を行い、事業所内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小零細企業に、投資額の一部を支える業務改善助成金のほか、正社員への転換や人材育成を支援するキャリアアップ助成金などがある。同局担当者は「助成金を活用するなどして生産性を上げ、賃上げしてほしい」と呼び掛けている。


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