週刊大阪日日新聞

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2017/8/26

子育て世代へ重点投資 

任期折り返しの西端守口市長にインタビュー

 今春、全国の市で初めて0〜5歳児の幼児教育・保育料を無償化した守口市。大手企業の撤退が地域経済に影を落とす中、西端勝樹市長は、子育て世代への重点投資を柱とする市政運営に余念がない。今夏に2期目の任期を折り返した西端氏に市政の課題と対策を聞いた。


▲市政課題について語る西端市長
─幼児教育・保育料無償化の現状は。

 利用者数の増に伴い、待機児童が出ている。これを小規模園も含めて解消していかないといけない。小規模園は9園増やしたが、それ以上に来ていただいたことになる。

─「無償化」効果の見通しは。

 2018年度に顕著に出るのではないか。今は様子を見ている人が多い。このまま無償化が続くと判断すれば、もう少し守口に顔を向けていただけるのではないか。18年度はさらに定員を増やさないといけない。

─公立保育所の廃止が無償化の財源になっている。反発も大きかった。

 これまで保護者や各園の代表と話をさせてもらい、指摘も受けた。だが、保育は公立ならばしっかり子どもの面倒を見るとか、民間ならば面倒を見ないというようなことは決してない。

─隣接する大阪市も4、5歳児の幼児教育を無償化したが。

 仮に大阪市で0〜5歳児を無償化すればかなりの財源が必要だ。しかし、守口市では改革の中で生まれた財源で十分補える。0歳児からの実施はインパクトがあったのでは。

─三洋電機の撤退などによる税収面の落ち込みは課題の一つでは。

 ピークの1984年度で法人市民税が約72億円だったのが、現状では13億円ぐらい。大幅に減った中で、どうにかやりくりしていかないといけない。就任後、職員数減に加え、市民会館を廃止した財源効果も大きい。なんとか財政黒字を堅持している。

─税収アップに向けての取り組みは。

 12・73平方キロmという狭い市域で企業誘致は難しい。いかに子育て世代に住んでもらい、個々の税収アップを図れるかだ。

─子育て世代への投資は「一丁目一番地」か。

 一番の課題だ。ただ、高齢者向けの施策もしっかり実施している。無料のコミュニティーバスも実現させた。市内には技術力のある企業がたくさんあり、サポートもしていきたい。

─旧庁舎の跡地活用については。

 16年度は跡地一帯がどういうエリアかを調査した。17年度はもう少し絞り、どういう業種がきたら良いのかを検討していく。土居小学校跡地には3年後に府警守口署が来ることが決まっている。

─残り任期の課題は。

 庁舎跡地の問題もあるし、大枝公園も再整備の途中だ。しっかりと仕上げていきたい。


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