週刊大阪日日新聞

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2017/8/26

守口市 旧庁舎の跡地活用 市場調査の委託先決定

新たな街並み21年度にも


▲旧庁舎一帯を「新都市生活創出ゾーン」と位置づけている守口市の将来都市ビジョン

 守口市役所庁舎移転に伴って昨年10月に閉鎖した旧庁舎の跡地活用について、市は、市場調査する業務委託先を地域計画建築研究所大阪事務所に特定したと発表した。2017年度末までに旧庁舎跡地の青写真を決める方針。隣接する守口警察署の21年度移転を待って、旧庁舎一帯は新たな街並みを形成することになる。

 旧庁舎一帯は地下鉄谷町線守口駅に近く、市が16年度末に策定した将来都市ビジョンの中で「新都市生活創出ゾーン」に位置づけられている。市は同ビジョンも踏まえ、地域計画建築研究所が示す青写真を基に旧庁舎跡地活用を決める。

 旧庁舎跡地の面積は0・7へクタール。市有地が大半だが、借地が一部含まれる。旧庁舎建物は1951年築で老朽化が問題になっていた。 市役所移転に伴って、市は17年度に旧庁舎の解体設計費2300万円を予算化。18年度には解体工事費を予算計上する。

 守口警察署も市役所新庁舎の隣接地に移転する予定のため、公共施設が移り去った後の市中心部の街並み形成は、西端勝樹市政の重要課題になっている。


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