週刊大阪日日新聞

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2017/8/5

スポーツの祭典前に産業振興の動き加速

大阪商工会議所 9月にマッチングイベント


▲スポーツビジネスの創出について語る尾崎会頭

 世界的なスポーツの祭典が2019年から集中する「ゴールデン・スポーツイヤーズ」を産業振興に結び付ける動きが大阪でも加速している。大手スポーツ用品メーカーやプロスポーツチームがある関西の特性を踏まえ、大阪商工会議所は製品開発に取り組むメーカーや集客を目指すチーム側と異業種の中小・ベンチャー企業をマッチングさせる計画を発表した。国がスポーツ市場を25年に3倍増の15兆円に拡大する意向なだけに、スポーツビジネスに関心を寄せる企業は少なくない。

25年に15兆円の市場規模目標掲げる

 19年のラグビーW杯、20年の東京五輪・パラリンピック、21年の関西ワールドマスターズゲームズを見据え、スポーツ庁と経済産業省は昨年6月、5・5兆円のスポーツ市場を20年に10・9兆円、25年に15・2兆円に拡大する目標を掲げた。そのための政策として健康長寿への運動奨励によるスポーツ用品の活性化、プロスポーツの観戦需要を高める法人・個人富裕層向けプログラム開発などを列挙している。

 国が旗振り役になってスポーツビジネスの機運を高める中、大阪商工会議所は10月に開いたシンポジウムの参加者を対象にアンケートを実施。スポーツビジネスに対して「取り組みを始めている」と答えた割合は「現在準備を進めている」を加えると33・7%を占め、こう答えた業種はサービス・飲食、卸・小売り、情報通信、運輸、製造、金融・保険、建設の順に多かった。

 一方で、アンケート結果は「関連情報を入手する手段がない」「自社の強みを生かしたアプローチ方法が分からない」との課題も浮き彫りにしており、こうした声を踏まえて大阪商工会議所はマッチングイベントを開く。

 計画によると、大手メーカーのアシックスをはじめ4社がスポーツ・健康ビジネスの技術ニーズを巡る具体的な連携テーマを提示するセミナーを9月5日に開催する。このほか、メーカーやプロスポーツチームの提案を基にした例会も定期的に設け、参加企業のビジネス創出につなげる。

 大阪商工会議所会頭の尾崎裕氏は記者会見で「スポーツを種にいろいろなビジネスを開発する」と説明。一例として、経済産業部長の槇山愛湖氏は「阪神タイガースのように観客が集まるチームばかりではない」と集客力を向上するビジネス展開の可能性を挙げている。


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