週刊大阪日日新聞

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2020/10/24

万博の教育プログラム始動 

小中向け独自教材開発


▲万博やSDGsへの理解を促そうと作った独自教材=9日、大阪市中央区の日本国際博覧会協会・道修町オフィス

 2025年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は10月9日、小中学校を対象とした教育プログラムを始めると発表した。万博や、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」について学べる独自教材を開発。授業への導入を呼び掛け、児童生徒らの参画意識を高めていく考えだ。

 「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマの大阪・関西万博は、SDGsが達成された社会を目指しているのを踏まえて作成。実現に向けたアイデアを考えつつ、25年には会場に行きたくなるよう興味関心を高める内容にした。

 教材は、大阪府教育庁と連携して企画。小中共に、約10時限分の授業で完結するように整理した。博覧会の歴史やSDGsについて、写真やクイズなどを盛り込みながら紹介。児童生徒は、グループ学習を通して自分たちのアイデアをまとめ、発表する。

 本年度は、府内の小中計14校で実践。年度末までに各中学の代表グループを集めた発表会や、小学生が作ったポスターの展示会を開く予定だ。

 教材をダウンロードできるようにした上で、21年度には授業の実施地域を関西圏に拡大。22年度以降は全国への展開を図る。成果発表の場として、同協会ホームページでの掲載や万博会場での掲示などを検討する。

 大阪市内で開いた会見で、同協会戦略事業部の穂積一郎部長は「子どもたちには、自分でもSDGsに貢献できるという気付きを得てもらいたい」と期待を寄せていた。

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