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2020/10/10

1万8千人の雇用を目指す 

コロナ失業 府が再就職支援


▲求職者の支援に取り組む枠組みを整備した吉村知事(前列中央)と参画する民間人材サービス会社の代表者ら

 大阪府は10月1日、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化している雇用情勢の改善に向け、民間の人材サービス会社8社と連携する枠組みを整えた。求人を希望する事業者と失業者とのマッチングを促進する。1万8千人の雇用を目指している。吉村洋文知事は「民間の強みを発揮し、府が情報を集約して再就職しやすい環境を整えたい」と強調した。

 特設サイトに求人特集を掲載し、事業者と失業者とのマッチングを図る。4月以降に失業した府民を正社員で採用した事業者には、府が支援金25万円を支給する。非正規の場合は12万5千円。

 4〜6月の府内の完全失業率は3・3%で、全国平均の2・8%を上回っている。有効求人倍率も7カ月連続で低下し、7月は1・17倍(前年同時期1・78倍)に落ち込んでいる。

 府庁で開かれた宣言式後、吉村知事は「雇用情勢は刻一刻と悪化している。大手の民間人材会社8社と取り組むことで、危機を乗り越えたい」と記者団に述べた。

 連携に参画する「学情」(大阪市北区)の中井清和社長によると、介護・福祉業界や特殊な技術力を持つメーカーなど約300社が求人を希望しているとして、「まだ増えると思う」と話していた。

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