週刊大阪日日新聞

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2020/10/10

「就業地別」 1倍を下回る 

府内の有効求人倍率

 大阪府内の有効求人倍率(季節調整値)は、実際に就業する都道府県を求人地として集計した「就業地別」になると7月が0・99倍で、すでに1・0倍を下回っていたことが10月1日、分かった。一般的に各労働局が毎月発表しているのは、ハローワークが受理した求人数をそのまま各都道府県内で合算した「受理地別」で、7月は1・17倍だった。

 有効求人倍率は月ごとに算出。前月から繰り越された有効求人数と、その月の新規求人数を足した「月間有効求人数」を、同様に算出した「月間有効求職者数」で割って出す。

 「受理地別」は、大阪労働局の場合、府内のハローワークが受理した数を合算。企業が求人した場所は府外の場合もあるため、府内の求職者が就職を希望しにくいケースが生じるが、各都道府県内の企業がどれだけ労働者を求めているか把握でき、各地域の経済の活気の度合いが分かるため、一般的に発表されている。

 「就業地別」では、実際に働く場所の都道府県ごとに集計。近場で働きたい求職者にとっては、こちらの数値が重要になる。

 求職者側の母数は、仮に他府県を希望していても府内の求職者として換算されるものの、0・99倍は求人数よりも求職者のほうが上回った格好。新型コロナウイルス流行の影響が府内の労働市場に深刻な影響を与えている。

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