週刊大阪日日新聞

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2020/9/26

菅首相誕生 吉村知事が期待

「大阪にとってものすごくプラス」


▲記者団の取材に応じる吉村知事

 大阪市の松井一郎市長(大阪維新の会代表)と親しいとされる菅義偉首相について、吉村洋文知事(大阪維新の会代表代行)は歓迎の意向を示している。維新が実現を目指す、大阪市を廃止し、4特別区に再編する「大阪都構想」を巡っても、「都構想に理解がある」と期待を寄せる。一方、都構想に反対する大阪の自民党の地方議員からは「(安倍前首相の)反対の立場の継承を」との声が聞かれ、政権中枢と維新の微妙な距離感に気をもむ。

「(菅首相は)都構想に理解ある」

 「都構想に理解がある総理だと僕は思っている。二重行政の解消が必要だとご存じの方が総理をされるのは、われわれとしても国との協議を進めやすい」。吉村知事は9月15日、府庁で記者団を前に期待感を表した。

 菅氏はかつて自民党の「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム」の座長を務め、道府県が特別区を設置する手続きを定めた大都市地域特別区設置法(大都市法)の成立に力を入れた。

 吉村知事は「都構想を現実にするために法改正が必要だったが、大都市法を制定する自民党の座長として当時、東奔西走され、自民党の案をまとめた。そして法案の成立にご尽力をいただいた最大の功績の方だ」と感謝を口にする。

 さらに、松井市長と菅首相とは距離が近いとされており、吉村知事は16日の定例会見で「松井市長と菅総理の関係は、僕がはたから見ても強力な信頼関係がある。政治の世界って人間関係も重要ですんでね」と語った。

 維新は11月1日に大阪市民を対象に、都構想の是非を問う2度目の住民投票の実施を目指している。吉村知事は「地方分権であったり、都構想であったり、大阪が進める改革にご理解いただける菅総理が誕生したことは、大阪にとってものすごく大きなプラスだ」と強調した。規制改革も旗印の一つにする菅首相だけに、強力な追い風になるとの思いもにじむ。

 一方、都構想に反対する府内の自民党の地方議員からは、菅首相に対して都構想への反対姿勢を取るよう求める声が上がる。

 安倍前首相は2018年、大阪府連の臨時党員大会に出席し、「(都構想に反対する)府連の考え方は党の考え方であり、党総裁たる私の考え方だ」と発言し、都構想に反対する府連の方針を支持する考えを示した。自民党のある府議は、菅首相に対して「府連が決めた反対の立場を継承していただきたい」と求めている。

菅首相と維新の会蜜月関係=H「大阪都構想」容認発言

 菅義偉新総裁(首相)、誕生時に菅氏と大阪維新の会、松井一郎代表は蜜月関係≠思わせる発言を行っている。

 菅新総裁は大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」について、「私よく維新の会とのことを言われるんですけど、私は大阪都構想というのは自民党の座長としてまとめて国会で賛成したんです」(9月13日放送・FNN系の日曜報道THE PRIMEでの発言)と肯定的な立場を表明。

 一方の松井大阪維新の会代表も「(菅新総裁は)ぶれないし、やるといったことは必ず実現してくれます。東京1極ではなく、日本の中に2極3極の大都市をつくりながら都市を中心に成長できる日本を作ってもらいたい」とエールを送る。

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