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2020/9/26

いじめ第三者委常設へ 

発生後速やかに対応

 大阪市総合教育会議が15日、市役所であり、市教育委員会は、いじめを巡る重大問題に速やかに対応するため、条例に基づく第三者委員会を常設する方針を示した。事案の発生後速やかに調査に乗り出し、対象児童や生徒、保護者への対応、トラブルの未然防止につなげる方針だ。

 市教委によると、常設する第三者委は弁護士や臨床心理士、教育専門家の計12人程度で構成する方針で、条例上の任期は2年。市教委内には既に専門家でつくる「いじめ対策委員会」を設置しているが、より一歩踏み込んだ対策を進め、重大事件に発展する可能性が認められたり、長期化が見込まれる事案には専門家が学校へ指導や助言をする。設置の時期は未定としている。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、臨時休校措置など不測の事態に備えた「学びの機会」を保障するため、学校現場へのICT(情報通信技術)の導入についても議論した。

 インターネット環境の整備を進めることを確認した一方で、今年中に全校配布するタブレット端末は、いじめや不登校で悩む児童・生徒が学校外で学べたり、いじめを巡るアンケートに回答できたりする有効性にも言及があった。

 松井一郎市長は「ICTを活用する中で、子どもの本心を引き出したい」と期待。山本晋次教育長も「気付いたときに訴えることができるシステムをつくるのが、われわれの責務だ」と強調した。

 総合教育会議は15年、地方教育行政法の改正に伴い各自治体に設置が義務づけられた。

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