週刊大阪日日新聞

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2020/9/26

「救急医療」の整備、実現せず 

旧城東区役所の跡地活用問題


▲城東区の旧区役所庁舎(今年3月)

 旧城東区役所庁舎の跡地活用で、松井一郎市長は9月18日の市議会市政改革委員会で、医療や高齢者福祉の機能を全体面積の「20%」以上とする市の実施案に基き開発予定事業者を公募していると説明。区政会議が求めた「50%」の修正案は実現しなかった。地元市議は「区政会議で議論しても声が届かない」と指摘した。

「医療50%」要望届かず
「20%以上」で事業者を公募 参画制度の形骸化懸念


▲大阪市城東区の旧庁舎(上)、松井市長(右下)、区政会議(左下)のコラージュ

 「50%」修正案を受け入れなかった理由として、市長は「財産価値を抑え込んでしまう」と説明した。「20%」実施案の場合は、マンション建設も可能になり、市長はこれまでも「財源確保と地域ニーズの双方を踏まえた妥当な案」と語っていた。

 一方、住民側には、区内の主要病院の一つが2022年に区外移転することもあって救急医療の整備を求める声が上がっていた。このため、6月の区政会議で「50%」修正案の要望を申し合わせたが、出席者数が「定数の3分の2以上」にわずか1人足りなかったため、条例上の決議に至らなかった経緯がある。

 区政会議の決議に至らなかった点について、明石直樹議員(公明党)は「新型コロナウイスル禍の中、区政議会の欠席者に事後でも賛否を問うことができた」と語り、特殊事情を踏まえた対応を取るべきだったとの見解を示した。その上で「城東区の旧庁舎問題はもう取り戻せないが、これからの(他の区政会議の)足かせにならないようにしてほしい」と訴えた。

 城東区の旧区役所庁舎は、「がもよん」の愛称で知られる地下鉄・蒲生4丁目駅に直結し、国道1号沿いに位置。跡地の売却益は、16年3月に業務開始した新庁舎の建設費(約64億円)の一部に充てることになっている。


記者の手帳「不健全を繰り返すな」

 ○…公共性か、市場性か─。大阪市城東区の旧区役所庁舎跡地活用問題は、救急医療の整備を求める住民と、財源確保に軸足を置く行政当局の相違が浮き彫りになったわけだが、着目すべき点はこれに限らない。区政運営の参画制度が十分機能していないのだ。区政会議メンバーの要望が単に聞き入れられなかったという話ではない。住民と膝詰めで、とことん話し合う姿勢が行政当局にあったかどうか。「ニア・イズ・ベター」をおろそかにすれば、仮に大阪都構想が実現しても、住民VS行政当局の不健全なケースが繰り返されてしまう。

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