週刊大阪日日新聞

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2020/9/12

都構想で吉村知事 下山の危機乗り越え5合目到達

「二度と大阪市には戻れない」 自民市議団


▲府議会で大阪都構想の協定書(制度案)の採決に臨む府議ら=8月28日、議場

 大阪都構想の協定書(制度案)が大阪府・市の両議会で可決された。2015年に続き、大阪市民を対象にした2度目の住民投票が行われる。吉村洋文知事は「石にかじりついてここまで来た」と執念をにじませ、協定書に関して住民の理解が得られるように説明を尽くす考えだ。一方、都構想に反対する自民党市議団は「二度と大阪市には戻れない」と危機感を訴えた。

 「5合目くらいまで来た。残りの半分の5合について、理解をしてもらえるように説明を尽くしたい。途中で下山の危機もあったが、下山することなく市民に判断してもらえるところまで来た」

 大阪市議会で協定書が可決された後、吉村知事は府庁で記者団にこう語った。

 ただ新型コロナウイルスの感染拡大の状況が予測できない中、吉村知事は「投票所の感染症対策はもちろん、政党の活動もそうだし、行政の説明会もある。それぞれしっかりと感染症対策を取って、できる限りの説明を尽くしたい」と強調した。

 説明に際しては、感染防止のために3密を避ける必要があり、今回はインターネットを活用した情報発信が広く行われる。府・市の共同部署の副首都推進局の担当者は「前回の住民説明会では、地域の区民センターなどで直接、住民に説明したが、今回はコロナ禍で行われる前提のもと、会場での説明会の回数を抑制しつつ、オンラインを活用。自宅にいながら好きな時間に制度の説明を聞けるようにする」と府議会の総務常任委員会で答弁している。

なくなってから気づくのでは遅い

 一方、都構想への反対の声も上がる。府議会では協定書の採決に際して反対討論は行われなかったが、市議会では自民党の川嶋広稔市議が「都構想を巡る議論で政策の失敗であるWTCを二重行政であるとか、廃棄物処理のために造られた夢洲を負の遺産などと誤ったマイナス面に焦点を当て、全てであるかのごとく宣伝し、大阪市が悪であるかのように市民を惑わすことに怒りすら覚える。今を生きるものが大阪市の素晴らしさに気付くのはなくなってから。気付いたときは『ときすでに遅し』。二度と大阪市には戻れない」と訴えた。

 吉村知事は都構想実現への思いをこう語った。「二重行政を解消し、府市の縄張り争いをしてきたが、過去の歴史に終止符を打つ」。

【大阪都構想を巡る経緯】
2015年 5月17日 住民投票で制度案否決
6月 府市の二重行政解消のための「大阪戦略調整会議」設置
11月22日 大阪府知事・大阪市長のダブル選挙で知事に松井一郎氏が再選、市長に元衆院議員の
吉村洋文氏が初当選
12月18日 橋下徹大阪市長(当時)が政界引退
2017年 6月 法定協議会再開。公明党が主張する「総合区」制度も議論対象に
2018年 6月1日 自民党が提出した法定協の議論打ち切りを求める動議を賛成少数で否決
2019年 3月7日 住民投票実施のスケジュール案が法定協議会で否決
4月 大阪府知事・大阪市長の入れ替えダブル選で吉村氏が知事、松井氏が市長に初当選。
府議選は維新が過半数の議席獲得。公明党が都構想「賛成」に転じる
6月 法定協議会再開
12月26日 法定協議会で中間採決。維新、公明の賛成多数で制度案の基本的方向性を可決
2020年 6月19日 法定協議会で制度案を維新、公明、自民府議団の賛成多数で可決
8月17日 自民府連が都構想への反対方針を決定
8月25日 自民府議団が28日の府議会本会議で賛否を決めず「自主投票」の方針決定
8月28日 府議会で協定書案を可決

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