週刊大阪日日新聞

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2020/8/8

番記者 吉村府知事

新型コロナウイルスが感染拡大中の大阪 
都構想の住民投票は

「民主主義の根幹。実行すべきだ」


▲公募していた大阪都構想推進ロゴマークが決定し、デザインを発表する松井一郎代表(左)と吉村代表代行=7月21日

 新型コロナウイルスの感染者が大阪府内で急増する中、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票は実施できるのか―。大阪維新の会は11月1日に実施したい考えだが、コロナ禍の慌ただしい状況で市民が十分に考えて判断できるのかという問題に加え、感染拡大防止策に注力すべきだとの声も上がっている。

 「基本的に今の状況でも都構想の住民投票、民主主義の根幹と言えるものは実行すべきだ。予定通り進める。ただ9月の段階で(大阪モデルの)赤信号がともっていれば、時期については考える」

 7月29日、吉村洋文知事(大阪維新の会代表代行)は、住民投票を予定通りに実施する考えを示した。

 ただし、感染者の増加に歯止めはかかっていない。府内の感染者は7月22日に121人を記録して初めて100人を超え、28日=155人▽29日=221人▽30日=190人▽31日=216人―と連日3桁に達し、非常に多い人数で推移している。

 感染拡大を抑えようと、府は8月1日から20日まで、府民に対して5人以上の飲み会の自粛を要請することを決定。繁華街のエリアを絞って改めて休業要請する方針など、危機感を強めている。

 こうした状況で都構想への理解が住民の間で深まり、是非を十分に判断できるのかという問題が浮上する。吉村知事は「これまでもやってきたが、府民や市民にいろいろなネット媒体も含めて、これからも丁寧に説明をしていきたい」と話す。

 感染状況が深刻化する中、住民投票を今すべきなのかという声もあるが、吉村知事は「(コロナ対応で)府市がばらばらにやっていたら、ほとんど対策はうまく取れなかったが、『バーチャル都構想』で府市一体でやれば、かなりスピーディーに物事を進められる。都構想は改めて必要だと再認識しているので、進めていきたい」と強調する。

懸念の声も

 ただ住民投票に進むことに懸念は尽きない。府保険医協会と府歯科保険医協会は6月8日に府庁で会見し、住民投票について、新型コロナウイルスとインフルエンザへの対応が急務だとして、府・市に中止を要望。

 府歯科保険医協会の小沢力理事長は「地方自治や民主主義が保障された状況で行ってほしい。感染症への危険や、コロナによる経済的な逼迫(ひっぱく)の中でするべきなのか。それより第2波に備える状況をつくってほしい」と訴えている。

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