週刊大阪日日新聞

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2020/8/8

正社員「不足」感が過去最低 

大阪労働局調査

 大阪労働局は7月30日、府内のハローワークの利用企業を対象にした従業員の過不足感の調査で、3カ月前に比べて正社員が「不足」「やや不足」と回答した割合の合計は32・8%だったと発表した。2013年度の調査開始以来、過去最低水準。新型コロナウイルスの影響で、四半期前の調査から26・8%低下した。

 四半期ごとに行う調査の一環で、5月1日〜6月12日に実施。有効回答は314社だった。

 正社員の過不足感については、「不足」が9・0%、「やや不足」が23・8%。「過剰」は3・5%、「やや過剰」は14・8%だった。四半期前は「不足」「やや不足」を合わせて59・6%、「過剰」「やや過剰」の合計は5・3%で、人手の過剰感が増した。

 「パート・契約社員等」の「不足」「やや不足」の合計も21・6%と過去最低だった。

 企業からは「コロナ禍で人手不足から一気に人余りになった」(飲食業・従業員500人以上)との声が上がった。ただ、「過剰」より「不足」の合計の割合のほうが依然高く、人手不足の傾向は継続。「コロナ収束後に備え、労働者は手放せない」(紙関連製造業・同99人以下)との意見もあった。

 府内の雇用調整助成金の申請件数は7月1〜27日で2万2906件。すでに6月の1・7倍に達し、増加傾向が続いている。

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