週刊大阪日日新聞

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2020/7/25

そうやったんや! 畑山博史のわかるニュース

コロナ再び急増 大阪は大丈夫なのか?

 東京でコロナ感染者数が急増しているが、歩調を合わせるように大阪の感染者数も上昇傾向にある。「第2波は冬じゃなかったの?」「また自粛でステイホーム?」と人々の不安も拡大中だ。人口(東京都約1400万人、大阪府約883万人)を同数として計算し直すと「大阪も先週時点ですでに1日100人レベル突破」とも読み解ける。コロナ対策は本当に大丈夫なのか?

コロナと経済の共存は綱渡り


▲防護服に身を包み院内を念入りに消毒する作業員たち

 通天閣や太陽の塔に7月12日、注意≠示す黄色いサインが灯った。同月3日に項目と数値を見直し、青色から黄色になりにくいようにいち早く手を打ったが、10日しか持たなかった。

 大阪市を起点に通勤圏と経済圏を共有する京阪神の各地へジワジワと感染者が増殖。井戸・兵庫県知事は「感染は東京から大阪へ、大阪から兵庫へ飛び火している」と苦言。実際に東京からの感染拡大は、当初2週間の確認だけで20道府県41人。ハイペースで広がっている。

 東京都の小池知事は夜の街≠強調するが、内訳を見てみると「銀座より新宿、池袋」「ナイトクラブよりもホストクラブ、キャバクラ、居酒屋」の状況だ。不気味なのは大阪も「北新地よりミナミ。ナイトクラブよりホストクラブ、キャバクラ、居酒屋」と全く同じ傾向が出ていることだ。感染者の過半数以上を20、30代が占めている点も似ている。

 ミナミの感染者拡大を阻止するため府は15日、中央区内の公営駐車場に民間バスを停め置き、臨時のPCR検査場を設置。感染が多い 夜の街≠フ従業員と利用客が主な対象で、無症状に近くても体調不安があれば検査を受けられるようにした。

経済止めない二刀流で対処

 コロナ対策で全国の注目を集めた吉村洋文府知事(45)は今回の感染増を受け、府民に3つの『べからず集』を出しお願いしている。
@唾液の飛ぶ環境を作らない。冬季の風邪や春季の花粉症などでのくしゃみが少ない時期なので、狭い部屋で複数が飲み食いしてしゃべり、唾液が飛び散るのが最大リスク。
A府の「感染防止ステッカー」がない店には行かない。ステッカー自体はまだ5千枚足らずと浸透度が低い。府HPを読んでダウンロードでき以後の状況チェックもないが、知事は「まず意識付けを持ってもらうことが大事」と形から入る≠アとをPR。
B高齢者や持病のある人は、高リスクの施設に行かない。コロナは若者が感染した場合、無症状も含め軽症で済むケースが大半だが、高齢者や持病のある人は重症化し死に至る場合もある。ある意味で高齢者逆隔離≠フ発想だ。

 すでに大阪府は、貯金の約8割をこれまでのコロナ対策で使い果たし、もう休業協力金を出す余裕はない。けっして感染者ゼロ≠ノならない都会のジレンマを抱えながら、経済とコロナを二刀流で対策する決意が知事の言動から垣間見える。

 知事は、要求ポイントを絞り国や政権与党に要望行脚もしている。中身は、

@感染拡大防止へ施設側に対して法的義務を課してほしい。

 現状は、ホストクラブやパチンコ店に対しての対策徹底や万一の顧客データ提出もお願いレベルにある。つまり、府条例では限界があるから「強制力を持った法律の整備を急いで」という意味だ。国は風営法などあらゆる現行法を用いて立ち入り指導する構えだ。

A劇場などの入場者ガイドラインの見直し。

 最も人が集まるのはプロスポーツ観戦や音楽ライブのスタジアム、お笑いや演劇などの劇場だが、現行の社会的距離確保で「密」を避け続けると、入場者数が減り興行が成り立たない。そこで「静かに見て、十分換気できるならもっと定員を増してもいいのでは?」というアピールだ。ただし、定員を増やせば公共交通機関での移動も増えるジレンマもある。

B感染防止策を取らない施設に、府が「営業取り消し」できる権限を。

 宣言に伴う自粛は府に要請権限があるが、聞き入れない場合の罰則がないため、営業継続するパチンコ店が出た。法整備の一環だ。

 さらに、関西空港のPCR検査状況に対し、知事は「現行の1日500人を2万人に増強するための人と施設整備」を要望。将来、インバウンド需要が回復した時に、大阪到着時に再び感染拡大させない水際作戦というわけだ。

武漢型→伊・米型→東京・埼玉型に?

 今回の感染増加を分析している東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授(67)は、「東京が新たな東京型・埼玉型<Rロナのエピセンター(震源地)になっている」と7月16日の参議院予算委員会での参考人招致で熱弁。ネット上でも話題になった。新型コロナは、研究途上でまだ分からないことだらけ。しかし、人ゲノム(遺伝子情報)専門家による分析予測だけに、危険性指摘は無視できない。児玉教授は「第1波の武漢型が変異して、第2波のイタリア・アメリカ型に。そして感染を繰り返して第3波の東京型・埼玉型になった」というのだ。東京型・埼玉型の特徴として、重症化リスクが低い分、無症状者が増え続ける点を上げる。感染者になかなか免疫抗体ができずウイルスが消えないため、長く感染源となって市中にウイルスをばらまく。その結果これまで以上に感染拡大が広く早くなる≠ニいう仮説だ。確かに現状はピタリと当てはまっている。

赤信号≠ノなるとどうなる?

 大阪モデルが注意≠フ黄色から 危険≠フ赤信号になるには、府内のコロナ重症者用ベッドの70%が埋まるのが条件。すでに大阪では全国に先駆け十三市民病院(淀川区)をコロナ専門病院に指定運用しており、全国的にも高く評価されている。

 現在の重症者用ベッド使用率は1ケタでまだ心配はいらないが、仮に赤信号になっても
@クラスター発生施設などに必要に応じ再び休業要請する。
A府県間の人の移動自粛。
B府主催のイベント自粛。
C学校の一斉休校はもう行わない。

しか決まっておらず、いかにも手薄感は否定できない。経済を回しながら、コロナと共存していくことは、実はこれほど綱渡り的な施策だ。

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