週刊大阪日日新聞

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2020/7/25

知的障害者に活躍の場を 

研修運営会社がサイト創設


▲知的障害に理解のある企業向けにサイトへの登録を呼び掛ける志村社長=高槻市

 知的障害への理解がある企業の登録を促し、顕彰するサイト「知的障がい者フレンドリーカンパニー」を、大阪の障害福祉サービス向け研修会社が創設した。雇用や研修、ボランティアへの参加など取り組みに積極的な企業の認知度を高めるとともに、連携を深めて新たなコミュニティーの構築につなげたい考えだ。

 障害者の支援者向けにオンライン研修サービスを運営する「リーンオンミー」(高槻市)が、障害福祉業界では、情報の流通が限定的になっている現状を憂慮し、打開策を検討。すでに行政主導の企業顕彰制度はあるものの、民間から自発的な動きが出て社会に根付くのが大事と考えて作った。

 同サイトでは、知的障害や当事者を巡り、(1)研修を年1回以上実施(2)雇用中(3)チャリティーイベントに協賛(4)チャリティーイベントにボランティア参加−の四つの条件を掲げ、一つ以上に取り組んでいれば「フレンドリー宣言」ができると位置付けている。

 該当する福祉施設や企業は、フレンドリー宣言に賛同する形で無料登録が可能。登録すると、同サイトに企業名が掲載され、宣言したことを示す専用バナーが提供される。

 リーンオンミーは、「フレンドリーカンパニー」を打ち出すことで、知的障害に対する理解がある企業として社会に認知されるとともに、ほかの団体や企業を知ることができ、情報交換の機会が得られると利点を示している。

 将来的には、登録企業間の相互見学や積極的な交流などを計画していく方針。登録数は、まずは民間企業100社、障害福祉サービス事業所100社を目標に設定している。

 ダウン症の弟がいる志村駿介社長は「知的障害のある人たちが、活躍できる社会創造に取り組んでいきたい」と意欲を示している。

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