週刊大阪日日新聞

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2020/7/25

こども食堂を支援 

コロナ対策、物資を支給

 新型コロナウイルスの感染症対策として、大阪市の松井一郎市長は7月16日、児童の居場所づくりや学習支援のため、地域が運営する「こども食堂」などの施設1カ所当たり約20万円相当の物資を支給すると発表した。緊急事態宣言下で休止していた施設も多く、物資は空気清浄機や消毒液などの衛生用品を念頭に置く。

 対象は、市と市社会福祉協議会でつくる支援組織「こども支援ネットワーク」に、既にまたは本年度中に加入する団体。子どもの貧困対策を目的とした寄付金のうち、3千万円を活用する。今月下旬以降に市が物資を購入、配布する。

 松井市長は「『新しい生活様式』に沿った環境で、安心して活動できるよう支援したい」と述べた。

 また、政府の観光支援事業「Go To トラベル」に関連し、松井市長は「やらないと観光関連産業は立ち行かなくなる」と言及し、業者や旅行者が感染防止策を徹底することを前提に22日の開始を歓迎する考えを示した。事業を巡っては、各首長や医師から異論が出ている。

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