週刊大阪日日新聞

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2020/7/25

都構想投票 衆院選同日もある


▲大阪都構想の制度について、賛成と反対の立場から議論する自民党の府議団と市議団の代表者ら

 大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は7月9日、年内の衆院解散・総選挙が取り沙汰されることに絡み、11月1日を目指している住民投票と近い時期に選挙があった場合は「(住民投票を)合わせるべきだ」との認識を示した。

 市議会では、大阪維新の会、自民党、公明党の3会派が臨時議会最終日の9月3日に、都構想の制度案を議決することで合意。府議会では3会派が8月28日に議決する日程で調整している。制度案が府市両議会で可決されれば、60日以内に住民投票を実施する必要がある。

府議と市議 平行線 自民党府連が都構想討論会

 大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」を巡って、自民党大阪府連は7月16日、大阪市内で府議団と市議団の代表者による討論会を開催した。都構想の制度案(協定書)について、昨年12月の中間採決では反対を表明していた府議団が6月の採決では賛成に転じたため、反対を堅持している市議団とで見解の相違が生じている。府議団には寝屋川市議、市議団には国会議員も加わり議論を展開したが、多くのテーマで平行線をたどった。

 討論会では、「広域一元化・二重行政」「住民サービス・分割コスト・住民自治」などをテーマに話し合った。

 原田亮府議は賛成に転じた理由について、「コスト削減や24区の区役所の存続など、5年前とは異なっている」として協定書の内容改善に加え、府への司令塔の一元化による新型コロナウイルスへの対応を「評価している」と述べた。

 広域行政の一元化について、反対派の宗清皇一衆院議員は「大学、研究所など統合してきたが、大阪市を解体しないと本当にできないのか」と質問。原田府議は「今は維新の人間関係で進んでいる。府全域をみたときに、全体最適を図る視点が足りていなかった」と淀川左岸線の延伸事業などを例に挙げ、必要性を訴えた。

 さらに、原田府議は現在の大阪市について「270万人の人口に、市長が1人では目が行き届かない」と指摘。特別区で4人の区長や四つの保健所ができることについての認識を尋ねたが、反対派の川嶋広稔市議は「保健所は昔24区にあったが、感染症を踏まえれば当然議論しなくてはいけない。市長が1人というのは組織マネジメントの問題」と、制度変更とは関係がないと主張した。自民府連では都構想への対応の一本化を図りたい考えだが、両者の意見の隔たりが改めて浮き彫りになった。

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