週刊大阪日日新聞

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2020/7/11

災害時に 求められる迅速さ 

水都大阪の水害に危機感 新型コロナには特別な対応


▲定例会見に臨む吉村知事

 九州を猛烈な雨が襲い、多数の死者や街に甚大な被害を出した。大阪府内でも厳重な警戒が必要になる。災害時に府民の命を守るため、迅速な対応が府トップの吉村洋文知事には求められている。同時に新型コロナウイルスの感染が、避難所で広がらないための措置も必要になり、風水害が起きた場合は災害対応と感染拡大防止の両方に対応する局面を迎えることになる。

 「大阪の町の特性を考えると、水害による被害がものすごく、回復不能なぐらいのダメージを受ける可能性がある」。6月の定例会見で、吉村知事は強い危機感を口にした。

大規模な浸水被害

 大阪の市街地の多くは低平地にあり、水害や土砂災害、台風による高潮災害にこれまで見舞われてきた。2018年の台風21号では死者8人、住宅の一部破損が約3千棟などの被害が発生。同年の7月豪雨では住宅の全壊1棟、一部損壊9棟、床上浸水7棟、床下浸水25棟などの被害が起きている。

 さらに、府が昨年12月に公表した過去最大級の台風を想定した高潮被害のシミュレーション結果は、衝撃的なものだった。台風の中心気圧を1934年の室戸台風と同規模の910ヘクトパスカルと想定。府内全体の最大の浸水面積は約2万1千へクタールにも及ぶと予想し、大阪市内では此花区や西淀川区、住之江区などを中心に大きな浸水被害が予想された。

 シミュレーション公表の翌日の定例会見で吉村知事は「市町村と府で協力し、住民に危険性の告知とリスクというか、そこを広げていくというのを身近なところでどんどん進めたい」と強調。一方、「常にどれだけハード整備をやっても、乗り越えてくる災害があり得るというのを想定しないといけない」とも語り、垂直方向に逃げる「垂直避難」の重要性に言及した。

的確な判断

 今回、避難の在り方についても府がまとめている。市町村に向けた避難所運営マニュアル作成指針に、新型コロナウイルスの対応編を付け加えた形だ。多様な避難所を確保するという観点から、自宅が安全な場合は自宅待機の上で垂直避難をしたり、親戚や知人宅、ホテル、学校の空きスペースの活用を挙げている。

 いわゆる分散避難だが、避難所では感染防止のために人と人の距離を確保するため、1人当たりの面積として4平方mを目安にすることも盛り込んでいる。

 吉村知事は6月の定例会見で、マニュアルについて「コロナウイルスが広がっているという現状を踏まえ、やはり特別な対応が必要だ」と強調した。

 大規模災害や新型コロナウイルスの第2波がいつ起きるか分からないだけに、的確な判断やリーダーシップ、府民の命を守るという強い責任感が知事には不可欠となる。

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