週刊大阪日日新聞

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2020/6/27

都構想の実相 議論深めて 

甲南大学名誉教授、高寄さん地方自治本出版


「大阪市廃止による生活行政の行方に警鐘を鳴らした」と話す高寄さん

 大阪市を廃止する大阪都構想の実相の議論を深めてもらいたいと、甲南大学名誉教授、高寄昇三さんが地方自治ジャーナルブックレット「大阪市廃止と生活行政の破綻市民連合=vを発行した。大都市問題の専門家、高寄さんによる大阪市廃止による生活行政の行方に警鐘を鳴らした内容となっている。

 高寄さんは、1934年神戸市に生まれ、59年京都大学法学部卒業。60年神戸市役所入庁、85年神戸市退職。甲南大学教授。2003年姫路獨協大学教授。著書は「地方自治の財政学」(藤田賞)、「地方自治の経営」(経営科学文献賞)。

 内容は「市民連合結成による勝利への方程式」▽「大阪市廃止と特別区の実像」▽「大阪維新の改革戦略の誤算」の3章構成。

 高寄さんは「住民投票の実施が決定的となった。大阪市廃止・分割が市民生活・大阪経済にとって致命的打撃となることを検証しています」と話している。 A5判、112ページ、公人の友社、定価1200円税別。

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