週刊大阪日日新聞

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2020/6/27

売上急減の事業者に家賃6カ月分を給付 

2次補正予算成立

 新型コロナウイルス対策の第2次補正予算が成立。企業向けの関心事は家賃支援の給付と、雇用調整助成金の上限引き上げではないだろうか。

 家賃給付は売上が急減する事業者を対象に、6カ月分の家賃給付が受けられるというもの。

 対象は中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などで、今年5月〜12月のうち、いずれか1カ月の売上が前年同月と比べ50%以上減ったか、または連続する3カ月の売上が前年同期に比べ30%以上減少していれば対象になる。

 給付率は3分の2で、法人50万円、個人事業者25万円を月額の上限に、6カ月分を給付(左表参照)。複数店舗を所有する場合は、この上限を超えた額の3分の1を給付し、月額の上限を法人100万円、個人事業者50万円に引き上げる。

 申請の受付は当初6月下旬を目指していたが、7月にずれ込む見通し。

 一方、雇用調整助成金は業績が悪化しても雇用を維持し、労働者を休ませたときに支給。今回の補正予算で1日8330円から1万5千円に上限が引き上げられた。原則4月以降の休業にさかのぼって適用される。

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