週刊大阪日日新聞

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2020/6/27

都構想制度案可決 本質反映、胸張る 

二重行政解消、役割分担を明確化


▲大阪都構想の制度案を可決した大阪府と市の法定協議会。起立して賛成する委員ら=6月19日、大阪市役所

 大阪都構想の設計図に当たる協定書案が6月19日の法定協議会で可決。5年前の平成27年に続き、2度目の住民投票の実施が事実上、決定した。

 大阪都構想の制度案(協定書)は6月19日、法定協議会で大阪維新の会、公明党、自民党府議団の賛成多数で可決された。2015年5月に否決された都構想はその後、2回の知事・市長のダブル選で維新が勝利して息を吹き返し、協定書案をとりまとめるに至った。新型コロナウイルス禍での都構想推進に懸念の声が上がる中、松井一郎市長と吉村洋文知事は、二重行政を解消し、役割分担を明確化した「都構想の本質を反映した協定書」と胸を張った。

 「大都市としての役割分担が明確になった制度を選んでもらいたい」(松井市長)、「府と市の二重行政はやめて、大阪を成長できる形にして次の世代にバトンタッチしたい」(吉村知事)。2人の首長は協定書に自信を持つ。

 府市が募った市民の意見では、新型コロナ禍での都構想推進への懸念の声が、受付件数の7割近くを占める。都構想より経済的支援を優先するよう求める意見に対し、松井市長は「都構想を進めることと、経済の支援は別の話。(経済の支援は)当然、知事・市長でやっていく。今ある程度落ち着いているのなら、11月に住民に判断してほしい」と、住民投票に向けて意気込みを述べた。

 一方、特別区の財政が成り立つかどうかをみる「財政シミュレーション」には、新型コロナ禍の影響が反映されていないとの批判もある。松井市長は「影響額を見ながらも、やりくりはできるというものを提出したい」と、国が出す指標を踏まえて見直す考えを示した。

 学校法人嘉悦学園(東京都)に委託し、2度の訂正をすることになった都構想の経済効果の報告書についても検証作業の依頼先を探していると明らかにした。

 松井市長はこれまでの道のりを振り返り、「ここまでこれたことで政治家冥利に尽きるし、結果については厳粛に受け止める」と、自身にとって最後の住民投票であることを改めて強調した。

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