週刊大阪日日新聞

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2020/6/13

19年生まれ 最少の86万人 厚労省人口動態統計

初の90万人割れ 出生率1・36、大阪は1・31

 厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2019年に生まれた子どもの数(出生数)は86万5234人で、統計が残る1899年以降、最少だったことが分かった。死亡数は戦後最多の138万1098人となり、出生数から死亡数を引いた人口の自然減は51万5864人で、過去最大となった。

 統計開始以来最小となった2019年。1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を示す「合計特殊出生率」は1・36と4年連続で低下。アクシデントによる減少を加味し、人口を維持するために必要だとされる2・07を下回る水準が続いている。

 都道府県別で最も高いのは沖縄県の1・82で、最も低いのは東京都の1・15。大阪は1・31と全国平均を下回った。

 政府は目標とする「希望出生率1・8」の実現に向け、5月に「少子化社会対策大綱」を閣議決定。若い世代が希望する時期に、結婚して子どもを育てられる環境を整備するとし、2人目以降の児童手当の上乗せや、不妊治療の経済的負担の軽減などを検討するとしている。

 国内の出生数をおさらいしてみたい。統計の残る1899年以降でピークを迎えたのは第1次ベビーブームの最中、1949年の269万6638人だ。この時期に生まれた世代は後に団塊世代と呼ばれ、この世代が結婚適齢期を迎えた71〜74年には、出生数が200万人を超える第2次ベビーブームが巻き起こった。この世代は団塊ジュニアと呼ばれる。この間の66年に出生数が大幅に落ち込んだ。干支の43番目の丙午(ひのえうま)にあたり、「その年に生まれた女性は気性が荒く、夫を不幸にする」という迷信で出産を避ける人が続出したため。この66年の合計特殊出生率1・58をはじめて下回った89年は「1・57ショック」と呼ばれ、少子化対策が声高に叫ばれる契機となった。

 余談だが、1989(平成元)年に499校だった大学数は2019年には1・6倍を超える804校まで大幅に増加。89年と言えば、すでに少子化傾向に入っていた。当然、大学に入学する18歳人口は18年前に分かっていたはずだが、進学率の高まりが見込まれ、大学数は増加の一途をたどることに。結果、現在200校以上が定員割れを起こしている。

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