週刊大阪日日新聞

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2020/6/13

コロナで売上急減の事業者 家賃6カ月分を支援

2次補正で「家賃支援給付金」

 コロナ禍で客足が途絶えるなど商売が打撃を受ける中、政府の「持続化給付金」や大阪府の「休業要請支援金(要請外も含む)」で、なんとか踏ん張っている中小企業や個人事業主。しかし、未だ客足は戻らず、売上も激減したまま。美容室や飲食店などにとって固定費の家賃負担は悩みのタネだ。

 こうした中、国会で審議される2次補正予算に「家賃支援給付金」が盛り込まれた。売上急減に直面する事業者を対象に、6カ月分の家賃給付が受けられる。

 対象は中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などで、今年5月〜12月のうち、いずれか1カ月の売上が前年同月と比べ50%以上減ったか、または連続する3カ月の売上が前年同期に比べ30%以上減少していることが条件。

 給付率は3分の2で、法人50万円、個人事業者25万円を月額の上限に、6カ月分を給付する。複数店舗を所有する場合は、この上限を超えた額の3分の1を給付し、月額の上限を法人100万円、個人事業者50万円に引き上げる。 

 経済産業省は、第2次補正予算の成立を経て6月下旬の受付開始を目指しているが、実際に給付されるのは7月以降の見通し。

【計算例】
美容室1店舗を経営
家賃15万円(月)の個人事業主の場合はいくらもらえる?

<計算式>
月額家賃15万円 × 給付率2/3 = 10万円
10万円 × 6カ月分 = 給付額60万円

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