週刊大阪日日新聞

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2020/5/16

家賃支援 月最大50万円 飲食店など中小・個人事業主

与党が家賃支援策提言 雇用調整助成金の上限引き上げも

 新型コロナの感染拡大防止に、休業や営業時間短縮の要請に従う一方、飲食店主などを悩ませているのが発生し続ける家賃だ。こうした中、自民、公明両党が家賃支援策を安倍首相に提言。1カ月当たり中小事業者で50万円、個人事業主には25万円を上限に、家賃の3分の2までを半年分補助するという内容だ。今国会の会期中の成立を目指し、6月にも支給を開始したい考えだ。


▲新型コロナウイルスの影響で臨時休業する北区の飲食店

 提言は、政府系金融機関などからの無利子・無担保融資と、国からの「特別家賃支援給付金」を組み合わせた「ハイブリッド型家賃補助制度」。対象は収入が前年同月比で半減した事業者とする。3カ月で30%減収など給付基準の緩和も要求した。自治体が独自に実施する家賃対策にも財政支援する。法改正は不要で、6月17日で会期末となる今国会中の成立を視野に、6月からの支給開始を目指す。

 与党案は大きく二つの内容に分かれる。事業者が直接給付金を受け取る自民党案は、大家への家賃支払いを確認した上で、その3分の2を半年分、月額50万円を上限に支援する。給付までの間は、緊急経済対策で拡充された無利子・無担保の融資で資金を確保し、返済の際に給付金を充ててもらう想定だ。

 収入が前年比で大幅に減ったと認められれば、事業者には月額75万円の家賃に対し50万円が給付される計算となる。

 公明党は、家賃補助に限らず独自の支援制度を設けた地方自治体への交付金を拡充する仕組みを提案。自民案の給付金に上乗せして自治体が補助すれば、家賃全額が賄える可能性もある。

 また、自民党は業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限8330円も引き上げる方向で、1万4千〜1万5千円を例示している。

 政府は、休業に追い込まれた人を失業者と見なし雇用保険の失業手当を支給できる特例措置の適用検討に入った。野党は4月28日に法案を提出済みだった。野党は学生への一時金支給などを盛り込んだ法案も提出予定だ。

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