週刊大阪日日新聞

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2020/4/25

政府、10万円一律給付 
コロナウイルスの緊急経済対策

5月開始、世帯主一括で家族分申請

 政府は4月20日午後、新型コロナウイルスの緊急経済対策で全国民に向けて一律10万円を給付するため、2020年度補正予算案を組み替えた上で閣議決定をやり直した。補正予算案の総額は7日に決定した予算案から約8兆8800億円増額し、歳出総額を25兆6914億円とした。これに伴って赤字国債の発行額も膨らむ見通しだ。

所得制限設けず

 現金給付の名称は「特別定額給付金」。所得制限を設けず、国民1人当たり10万円を一律に給付することとした。給付金は非課税とし、所得税や個人住民税は課さない。氏名、生年月日、住所などが記載された住民票をまとめた住民基本台帳に基づき、受給者の情報を確認する。

 給付時期について「一日も早く現金を届けられるように取り組む」と5月中の納付を目指すが、対象者数や事務の処理能力は自治体によって差があるため、地域によって遅れる可能性もある。

 手続きは市区町村が住基台帳の記載住所に申請書を郵送する。世帯主は、窓口での感染防止のため郵送かオンラインでの申請を基本とする。ただ、やむ得ない事情があるケースは窓口での申請・給付を認める。市区町村は指定口座に家族分の給付金をまとめて振り込む。給付を希望しない人は辞退もできる。

 郵送で申請する場合、運転免許証のコピーなど本人確認書類の添付が必要となる。マイナンバーカード所持者はオンライン申請が可能。路上生活者(ホームレス)やネットカフェで寝泊まりしている人は、住民登録している市区町村での給付申請ができる。ドメスティックバイオレンス(DV)被害のため、世帯主と別住所で生活している人については給付できるように申請方法などを検討している。

 現金給付の期限は、郵送での申請受け付け開始から3カ月以内。

 予算案の閣議決定をやり直すのは極めて異例だ。同日、官邸で政府与党政策懇談会を開き、一連の経緯や狙いを説明した。当初案では一部の収入が減った家計に対し、1世帯当たり30万円を給付する方針だったが、給付の要件が分かりにくいなどと批判が強かった。政府は2020年度補正予算案の閣議決定をやり直し、27日には衆議院の審議をスタートさせて、続いて参議院での可決・成立を目指す。

医療従事者への処遇を改善

 緊急事態宣言の対象地域拡大を踏まえ安倍首相は「最低7割、極力8割の接触削減を実現しないと、新規感染者数を減少させるのは困難だ」と呼び掛けたが。同時に、鉄道など交通機関に減便を要請する考えはないとした。5月6日までとなる期間の延長の要否は専門家の提言を踏まえて判断するとした。

 感染者に対応する医療従事者に安倍首相は「診療報酬を倍増するなど処遇を改善する」と述べた。また、保健所の負担を軽減するため、各地の医師会の協力を得て検査センターを設置する。

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