週刊大阪日日新聞

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2020/4/25

個人事業主50万円、中小企業100万円 

独自に休業要請支援金 大阪府

 大阪府の吉村洋文知事は4月15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、府が休業を要請した民間施設への独自の経済支援策として、最大で個人事業主に50万円、中小企業に100万円の支援金を給付すると発表した。財源は府の貯金に当たる財政調整基金を取り崩して充てるほか、協力の得られた市町村とで折半する。大阪市の内諾は得られているという。支援金は5月の早い時期に届くようにする。

 予算規模は数百億円規模になる見込み。休業要請に応じた事業者を対象とすることにしており、営業時間を午後8時までにするよう要請した居酒屋を含む飲食店なども、要請に従った場合は対象になる。

 国が新型コロナウイルス対策として、自治体に配分する地方創生臨時交付金も財源に充てる考え。

 府の財政の厳しさを指摘していた吉村知事は、国と府、市町村の財源を活用する枠組みを設計し、「ほぼ東京都と\色のない制度をつくり上げることができた。5月の早い段階で行き渡るように、スピード感を持って進めたい」と述べた。

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