週刊大阪日日新聞

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2020/3/28

どうする相続 争いを防ぐために!! 今回のテーマ「相続税の非課税枠」

 前回検証した、孫への「教育資金」や子どもへの「結婚・子育て資金」の一括贈与は、贈与税の非課税制度を利用した相続税対策のひとつの方法である。相続税にも法律で決められた「税がかからない財産」がある。この非課税枠をうまく活用すれば、大きく節税できるわけで、制度をきちんと理解するだけで、有効な相続対策になるのだから学んで損はない。

節税には墓が有効

 非課税財産で分かりやすいものに、墓地や墓石、霊廟、仏壇、仏具、仏像、神棚など神仏を祭る道具で、個人が「日常礼拝をしているもの」がある。地方の名士宅などに見受けられる、自宅の敷地内に祭ってある社などのことを「庭内押し」というが、この敷地と設備も含まれる。

 基本的に金銭的な価値があるものには相続税がかかるのが原則だ。これら礼拝に関わるものでも、国税庁は「骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかる」としている。

 先祖の墓や使っている仏壇や神棚を、通常では他家の者が買うことはないので非課税だ。時折、「子どもらが将来、暮らしに困ることが起こった時に換金できるように」と「金の仏像」を「買っておく」という話を聞くが、これはアウト。売って現金化が可能であるため、課税対象となる。

 節税対策として有効なのは、墓関係だろう。生前に、墓地の購入や古くなった墓の改修をしておく。重要なのは、生前にやってしまうことだ。相続してから墓地を買ったのでは、その資金は課税対象になってしまうが、生前≠ネらば相続税がかからない財産となるからである。

 ただし注意しなければならないのが、生存中に購入したものの、代金に未払い分があった時だ。未払い分は控除されないことになっている。

 節税対策は亡くなってからでは遅い。墓地の改修などは各市町村によって制度は異なるが、最近はどこともに補助制度が充実しているので、大いに活用すべきだ。

制度をうまく利用

 「宗教や慈善、学術、その他公益を目的とした事業」に使われることが確実な相続財産も税がかからない。同じく個人で経営している幼稚園の事業に使われる財産も、相続人のだれかが引き続き経営するならば、非課税だ。

 また相続によって得た生命保険金と相続人が受け取る死亡退職金や功労金は、500万円に法定相続人の人数をかけた額までは税がかからない。

 法定相続人の数は相続放棄した人がいても、その人も数に加えたもの。法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいれば1人まで、いなければ2人までとなる。ただし特別養子縁組で養子になっている人や、故人の配偶者の実子で養子になっている人、配偶者との結婚前に特別養子縁組で配偶者の養子になり、結婚後に故人の養子になった人などは「実の子ども」として、すべて法定相続人の数に含まれる。

 そして、さらに寄付した相続財産も非課税だが、この場合、寄付先が「国や地方公共団体、公益を目的とする事業を行う特定の法人」に限られており、なおかつ相続税の申告期限までに寄付したものという条件付きである。「特定の法人」というのが分かりにくいが、該当するのは日本赤十字とかユニセフなど。国税局などに具体的に法人名を示して確認するのが良いだろう。

 税理士の樫木秀俊さん(のぞみ国際合同会計事務所副代表)は「お金の使い方を考える」のが基本だという。「財産を圧縮する(減らす)」ことをうまくやれば「税金を減らしたうえに、プラス財産になる」。もろもろの制度を「うまく利用する」ことが重要だと説く。

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