週刊大阪日日新聞

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2020/3/14

混迷する城東区旧庁舎跡地問題 

官民の相違深刻化


▲地下鉄・蒲生四丁目駅出口に直結する城東区役所の旧庁舎

 大阪市城東区役所の旧庁舎跡地活用問題で、救急病院の誘致や防災・福祉の拠点化を希望する住民組織6団体が、マンション建設を可能とする区役所の実施案に反対し、区政会議で再協議するよう要望した。区役所側は、区政会議を急きょ招集する異例の措置を取ったが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、予定した3月5日の開催を延期した。官民の相違は深刻化し、問題の行方は混迷したままだ。

 城東区の旧庁舎は2016年3月に廃止され、4年が経過した。「がもよん」の愛称で知られる地下鉄・蒲生四丁目駅の7号出口に直結し、国道1号沿いの一等地に位置するだけに、市民財産の放置状態は城東区政にとどまらず、市政の問題と言える。

 有効活用に向け、城東区地域活動協議会連絡会(伊東允二代表)は、松井一郎市長宛てで、区役所の実施案見直しを求める要望書を昨年12月に提出。今年に入って同区の地域女性団体協議会、身体障害者福祉会、医師会、歯科医師会、薬剤師会の5団体も加わり、区政会議で再協議する環境を整えた。

 市条例によると、実施案見直しについて、区政会議委員定数の3分の2以上をもって決議さば、区長は「尊重」しなければならいとなっている。

 3月5日の開催は見送られたが、地活協連絡会の一人は「新型ウイルスがはやってきたので、病院はますます大切になる」と話している。

 跡地活用を巡って、区役所は庁舎建て替え財源(約64億円)の確保を目的に実施案を作成。医療・高齢福祉機能を全体面積の「20%」以上とする整備条件を設けて売却する方針たが、住民団体は「50%」以上に見直すよう求める意向。背景には区内4病院(200床以上)の一つが22年に区外移転する事情があるが、救急医療体制について、区役所は「市全体でやっている」との立場だ。マンションや店舗の併設を可能にする区役所側の「市場性」重視の考えに対し、住民団体側は「公共性」に力点を置いた格好だ。

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