週刊大阪日日新聞

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2020/3/14

大阪市 給食費無償化を検討 

早ければ21年度から

 大阪市は、小中学校の学校給食費無償化への検討に入った。子育て支援や子どもの貧困対策が念頭にあり、松井一郎市長が実施について言及した。早ければ2021年度から導入する考えで、市教育委員会によると、助成が実現すれば政令市では初めて。

 市教委学校給食課によると、給食は市立小学校で287校、中学校は128校で実施している。学校給食法では、人件費や設備費は学校の設置自治体が負担することとなっており、野菜など食材費に相当する「給食費」は、1食あたり小学生が227〜233円、中学生は300円となっている。

 小学校は2020年度の給食実施日数が195日で年間4万4850円、中学校は165日で4万9500円かかる予定で、全児童・生徒が無償化の対象となると、約60億円が新たに市の負担となる計算だ。

 松井市長は2月21日、市役所で記者団の取材に「住みやすい都市になることで子育て支援や少子化対策につないでいく」と回答。市が先行実施していた幼児教育・保育料の助成が国負担となったことや、市立高校を府へ移管することで生まれる財源を視野に「市の体力であれば十分、給食の財源は生み出せる」と強調した。

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