週刊大阪日日新聞

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2020/2/22

どうする相続 争いを防ぐために!! 今回のテーマ「教育資金&結婚・子育て資金」

 築いた財産をできるだけ多く、子や孫に引き継ぎたい。そのためには非課税制度をうまく活用する。少子化対策の一環として作られた、子や孫への支援制度である「教育資金&結婚・子育て資金の贈与」は生前贈与であり、相続税対策のひとつとして注目されている。「有効だ」と盛んにアピールされ、そうアドバイスされた人も多く、評判になったものだが、本当にこれが活用したい制度なのか、検証してみよう。

 親にとって子どもの教育費は負担が大きい。進む力がありながら親の意向で「安い学校へ」といったケースもよくある話だ。若者が経済的な理由から、結婚や出産に踏み切れないでいることも少なくない。そんな時、資産に余裕がある祖父母が、手を差し伸べやすくしたのが、この制度である。

 孫への「教育資金の一括贈与」と、子どもへの「結婚・子育て資金の一括贈与」の非課税制度は別物で、対象などの細部には当然違いはあるが、利用における方法やメリット、デメリットなどは変わりがない。

 制度は適用期限が定められたもので、当初は2019年3月31日までとされていたが、19年の税制改正で両制度ともに適用が2年延長され、21年3月31日までとなった。

修学旅行費、給食代も該当

 「教育資金」制度の非課税は総額最大1500万円まで。適用されるのは、ひとつは学校教育法で定められて学校に対して支払われた金銭。認定こども園や外国の教育施設も含まれる。該当する項目としては、入学金から授業料に加え、修学旅行費や給食代、PTA会費、さらには通学定期券代や留学渡航費などがある。寮費は直接、学校に支払った場合に限って認められる。よくある部活関係者宅を寮として使っているケースは難しいかもしれない。

 適用のもうひとつは、学校から購入を指示されたものを業者に支払った代金と、学習塾やスポーツや文化芸術活動の施設利用料、指導への対価で、これらは1500万円のうち500万円までが非課税枠となっている。なおスポーツなどの教室に関わる後者で「23歳以上の孫や子」に対する支払いは課税される。

 一方「結婚・子育て資金」の非課税枠は1000万円までで、うち結婚については300万円までとなっている。

 適用される項目は結婚式の費用や新居を構える際の引っ越し費用や家賃(礼金も含む)など。子育て関係では、子どもの医療費や幼稚園、保育所の入園料などに加え、不妊治療や分娩、産後ケアの費用も対象だ。

 もっとも結婚についてみると、結婚式の会場代や衣装代などはOKだが、結納や新婚旅行、指輪、美容などと、もちろん婚活は対象外だ。また新居では、家具や家電は認められないなど、それぞれ対象になる具体例を国税庁が示しており、国税局などの電話相談を利用するのも有効だ。

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税制度のイメージ

領収書の提出必須

 では逆にデメリットについて。まず金融機関で専用の口座を開設しなければならない。そして資金を使う場合は、それが対象となることを証明するために、立て替えたうえで金融機関に領収書を提出する必要がある。通常の贈与でも年間110万円までは非課税。わざわざ一括に贈与しなくてもその都度、贈与すれば済むという考えもある。それに一括贈与された資金を使い切る前に贈った方が亡くなると、余った分には贈与税がかかってしまう。もちろん他の用途に使った場合も課税される。そのうえ贈られる側に前年所得が1000万円を超えていれば、制度の対象外に。

 面倒な手続きをしたのに、それに見合うメリットがあるとはいえないのではないだろうか、この制度は。「かわいい孫のため」にと夢中になる前に、今一度、冷静にメリット、デメリットを比べて、判断することが必要だろう。

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