週刊大阪日日新聞

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2020/2/8

府が電話相談開設 

新型肺炎 リスク管理前提に対応


▲新型肺炎への対応を巡り意見を交わす吉村知事(左から2人目)と府幹部職員ら=1月28日、大阪府庁

 大阪府は新型コロナウイルスによる肺炎に備えた対策本部会議を開き、府民向けの電話相談窓口を29日午前9時から開設している。中国・武漢市への渡航歴がある人などと濃厚に接触し、発熱や呼吸器症状がある人などからの相談を受け付ける。

 37・5度以上の発熱と呼吸器症状があり、2週間以内に武漢市への渡航歴があるなどの要件を満たす疑似症の場合、専門的な感染症対応が可能な医療機関を受診してもらう。

 また、患者がマスクを着用せずに不特定多数の人と濃厚接触した可能性がある場合は、詳しい滞在エリアも公表する。

 吉村洋文知事は会議後、記者団に、武漢市への渡航歴のない奈良県在住の男性が感染したことを受け、「人から人に感染しているということだと思う。リスク管理の意味で感染力の強いウイルスだという前提の対応を取りたい」と話した。

 また、府は近隣府県と情報共有の重要性も確認した。

 府民向けの窓口は電話06(6944)8197。土曜、日曜、祝日も対応する。午前9時〜午後6時(この時間以外は近くの保健所で電話を受け付ける)。

 大阪観光局による来阪外国人向けの窓口は電話06(6131)4550。8言語に対応する。午前7時〜午後11時(一部言語は午前9時〜午後6時)。

 このほか中国人スタッフが24時間対応する専用回線は電話080(1460)7627。

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