週刊大阪日日新聞

大阪市(北・都島・城東・旭・鶴見区)・守口市・門真市
(社)日本ABC協会加盟紙 251,012部

2020/2/8

大阪市 天王寺動物園を独法化 

全国初の試み


▲大阪市の天王寺動物園(同園提供)

 大阪市は1月29日、戦略会議を開き、同市天王寺区の天王寺動物園の経営形態を、地方独立行政法人に変更する方針を決めた。2月議会に条例案を提案し、2021年4月の法人化を目指す。市によると、動物園では全国初の試みとみられる。

 同園の運営を巡っては、13年に来園者数が「平成に入って最低」の116万人にまで落ち込んだ。改善に取り組み、15年に173万人まで回復したが以降は横ばい傾向。

 松井一郎市長は会議後、記者団に対し「動物園の魅力アップには人材、スピード感を持った取り組みが必要。独法になれば中長期の計画ができ、やりがいが生まれ、いい人材を育てることにつながる」と述べた。

なぜ独法化?

希少動物の安定的な確保、専門人材の育成、
予算執行の自由度や柔軟かつ迅速な意思決定

 天王寺動物園の入園者数はここ数年横ばい傾向が続いていた。入園者数増加、活性化のカギとなるのは、人気希少動物などの安定的な確保だ。動物の導入に関しては金銭取引ではなく、繁殖研究目的の国内外の動物園との取引(連携・協力)が基本だが、その際に重要なのが「動物福祉に配慮した飼育手法・施設」「高度な飼育・繁殖技術の確立」「社会貢献活動の推進(種の保存・生物多様性保全)」の3点。この3点をソフト、ハードの両面から動物中心の取組を推進するためには専門人材の確保・育成や設備投資が必要となる。

 同園では飼育動物の高齢化と獣舎の老朽化が進むなかで、飼育技術園を工夫することで動物福祉に取り組んでいるが、外部有識者からなる「天王寺動物園経営形態検討懇談会」からは「大阪市の直営では専門職員の採用が柔軟に行えず、飼育技術の高度化への対応や十分な調査研究活動ができていないことが課題」と指摘、@「専門人材の育成・確保」A「魅力あるコレクションの維持・充実」B「お客様目線のサービスの強化」─から「人事制度や雇用形態の柔軟性、独立した意思決定による臨機応変な対応、柔軟な人材確保によるサービス向上やスピード感の面でも地方独立行政法人が最も優位」と意見具申していた。

動物、来園者、スタッフ、3者の目線

 経営の合理化でも法人設立にかかるコストは発生するものの、予算執行の自由度や柔軟かつ迅速な意思決定といった面でもメリットがある。これまで入園料などの収益は直接、園の財源とすることができなかったが、法人化することで、運営の自由度が高まり、専門的な人材の確保や経営の合理化が図れるようになる。

 入園者の増加のためには今後、継続的な獣舎整備が必要になるが、これまでの市営では工種(解体・建築・電気・機械)ごとの分割発注だった。法人化では工事の一括発注など柔軟な発注方法で手続き面の簡素化や工期短縮が図られ、コストの削減が期待される。

 さらに法人自らが施設整備部門を持つことで、動物、来園者、飼育スタッフ、3者の目線から獣舎設計が可能となる。

職員のモチベーション向上が不可欠

 ただ、独立行政法人化への移行への課題もある。「法人の人件費削減要請」「収入の増加した分、運営交付金が減額」─などの予算、制度上の課題が想定されるが、単なる合理化、経費削減の強制では職員のモチベーションの低下になりかねない。逆に専門人材の流出、確保が困難になったり、増収の努力が法人に還元されなければ、本末転倒となりかねない。

 外部有識者からなる「天王寺動物園経営形態検討懇談会」でも「職員が働きやすく、意欲が向上する人事給与制度や人材育成制度、契約調達制度を法人設立時に構築すべき」と提言。設立団体の大阪市が適切に関与していくことも必要だ。

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