週刊大阪日日新聞

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2019/10/12

農産物 7800億円開放 日米貿易協定の最終合意

農産物や加工食品が安くなり一般家庭には恩恵も

 日米の両首脳は日米貿易協定の最終合意を盛り込んだ共同声明に署名しました。日本は約723億ドル(約7800億円)分の米国産農産物の関税を撤廃・削減し、市場に開放することになります。発効は来年1月1日になる見通しですが、食卓に並ぶ農産物や加工食品などの販売価格は安くなり、一般家庭は恩恵を受けることになりそうです。実際に、わたしたちの暮らしぶりはどう変わるのか見てみましょう。

米国産牛肉、豚肉安く

 関税は、「輸入品に課される税」をいいますが現在、米国産牛肉は38・5%の関税がかかっています。それが今後は段階的に9%まで下がります。豚肉はソーセージなどに使われる低価格品の関税が段階的に引き下げられます。高価格品も4・3%の関税が最終的にゼロになり、スーパーなどに並ぶ米国産の値段は安くなりそうです。

 当然、これに連動して米国産の牛肉や豚肉を使っているレストランや外食チェーンも多いので値下げする動きが広がれば、消費者にとってはプラスになります。

米国ワインも価格低下

 米国産ワインの関税も下がるので、ワイン好きには喜ばれそうです。2018年のワインの輸入量はチリ産が4年連続でトップですが、これは日本と結んだ経済連携協定(EPA)による関税の引き下げが大きな要因です。欧州ワインも今年2月の日本と欧州連合(EU)のEPA発効で関税が撤廃されたためです。

 今後は米国産ワインの価格が下がることが期待できます。ワインを気軽に楽しめ る機会は増えそうで、ワイン党≠ノは朗報です。

 また、ワインのアテによく食べられるチーズはチェダーやゴーダなどハード系で29・8%の関税が最終的にゼロになります。

 小麦については米国産への無関税輸入枠が設けられたため、消費者には恩恵がありそうです。乳製品は低関税枠が見送られたため状況は変わりません。

 主食用のコメについては無関税枠を設けない方向のため、安価なコメの流入は限定的となるため価格への影響は限られそうです。

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