週刊大阪日日新聞

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(社)日本ABC協会加盟紙 251,012部

2019/10/12

キャッシュレス・ポイント還元事業と軽減税率制度 混同していませんか?

これで戸惑い解消!


 10月1日から消費税率10%引き上げがスタートしました。政府は需要平準化対策として、キャッシュレス対応による消費者の利便性の向上も含め、一定期間に限って、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元する事業(キャッシュレス・ポイント還元事業【キャッシュレス・消費者還元事業】)を始めましたが、消費者の方々の戸惑いもみられます。そこで、消費者側のポイント還元制度について見ていきましょう。

 しかし、私の周りにはキャッシュレス・消費者還元事業と軽減税率制度を混同していて、何がなんだかという状態になってしまっている方が結構います。しかし、性質の違いがあります。

 まずは軽減税率制度。主導している官庁は国税庁。この制度の対象となる品目の商品(酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞)を購入すれば消費税が10%→8%になる制度。増税のタイミングから終了時期は未定なんです。

 「キャッシュレス・消費者還元事業」の主導官庁は経済産業省。加盟店でキャッシュレス決済をすれば最大5%がポイントとして返ってくる制度。実施機関は増税のタイミングから9カ月間で2020年6月30日まで。

 このことを頭に入れて、「すでにキャッシュレスかつ決済手段が多数ある人」は何もしなくても恩恵を受けることができます(交通系電子マネーなど一部注意)。「キャッシュレスだけど一極集中で使用している人」は上限額を見て、決済の分散を検討した方がいいかも。最後に「現金派」の人は今からキャッシュレスを始めるとオトクになれます。

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