週刊大阪日日新聞

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2019/9/28

最高価格は宗右衛門町

商業地の上昇率8.7% 府地価調査 インバウンド背景になお上昇

 大阪府は9月19日、7月1日時点の地価調査(基準地689地点)の結果を公表した。前年と比べた商業地の上昇率は8・7%(前年5・7%)で3・0m当たり2440万円、上昇率は45・2%と非常に高い伸びを見せた。住宅地の上昇率はプラス0・4%で0・2ポイント増。こちらも前年に続いて上昇した。

 最高価格となった宗右衛門町の地点は、全国で6位の価格。7位にもグランフロント大阪南館がある大阪市北区大深町が入った。

 市区町村別の商業地の上昇率上位は、大阪市西区の27・7%を筆頭に、同市浪速区22・9%▽同市淀川区22・6%▽吹田市19・6%▽大阪市北区と池田市19・1%―など、2桁の伸びで続いた。好調なインバウンド(訪日外国人客)を背景に、店舗やホテル、マンション、オフィスなどの旺盛な需要のある地域で引き続き上昇している。

 下落率の上位は、大阪市東淀川区マイナス0・6%▽大東市マイナス0・5%▽大阪市旭区マイナス0・4%―などだった。

 住宅地の最高価格は、大阪市天王寺区真法院町の1平方当たり60万7千円。住宅地の市区町村別の上昇率上位は、大阪市天王寺区と堺市北区4・8%▽大阪市福島区4・6%▽同市浪速区4・3%▽同市北区3・5%―など。

 一方、下落率上位は、岬町マイナス4・6%▽千早赤阪村マイナス2・7%▽能勢町マイナス2・3%―などだった。

 利便性に優れる駅徒歩圏内の地域で、引き続き上昇傾向にある一方で、利便性に劣る駅徒歩圏外の地域では地価の下落が続き、二極化が鮮明となっている。


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