週刊大阪日日新聞

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2019/6/29

そうやったんや! 畑山博史のわかるニュース

老後資金2千万円問題

真実見えた!「老齢年金」将来像

 「老後資金に自力で2千万円必要」との試算を示した金融庁審議会の報告書問題で、国会内外がにわかに紛糾している。当初こそ内容を評価していた麻生太郎金融担当相が、猛烈な逆風にあわてて「従来の政府スタンスと違う」と報告書の受け取り拒否という珍手に出た。与党幹部も「報告書はなくなった」と訳の分からない言い訳をする始末。よっぽど大事な核心を突いた内容だったのだろうか?

「預貯金より資産運用」PRのはずが

 大臣がお願いした検討課題は「働き方や勤務先に左右されない自助努力を支援する環境整備」というもの。これに対する報告書は、『高齢社会における資産形成管理』と題して、2千万円問題はその中の単なる試算。最も大事な結論は、高齢者に対し@できるだけ働き続けてA新たな収入は限られているから支出を抑えてB持っている資産は預貯金だけでは低金利で増えないので上手に運用して、と呼び掛ける内容。課題の答えとして十分合致している。

 金融庁の本音である「資産は預貯金だけでなく、株などの投資にも回してね」との内容が透けてくる。同庁にすれば厚労省が従来から出している「豊かな老後には年金だけでは月5万5千円足りない」という資料を参考に、それを1年12カ月×65歳からの余命30年を単純にかけ算して試算したら2千万円になっただけ。

21万円 支給継続こそ大切

 今回の騒ぎで注目されたのは「老後資金不足2千万円」だが、真に問題になるべきは試算の中の「年金月額夫婦で21万円」は 将来もホントに支給されるのか?≠ニいう方だ。

 日本の年金制度は、若い内にお金を出して皆が貯めておき、年を取ったら国からのお金も併せて助けてもらう「公助」方式。少子高齢化が進み、当初の制度設計が保てなくなり小泉総理が年金改革を実施、「100年安心」プランを決めた。

 中身は、収入側が@個人からもらう保険料を月収18%へ引き上げA国庫負担金を2分の1に増額B積立金の効率的運用の3点。支出の方は、現役世代の月収平均の50%を支給額基準に、世代間格差を縮めるマクロ経済スライドで給付額全体をジリジリと引き下げる内容。

少子高齢化、低金利の逆風

 年金支給額は、単純に「現役世代が何人いるか?」で決まる。1980年は現役7・4人で1人のお年寄りを支えればよかったが、2050年は1・2人で1人だから当然そのままでは持たない。


我が国の従前のデータでは、既に預貯金や株・債券などを含めた金融資産を2千万円以上持っている世帯が21%あり、1千万〜2千万円未満17%、5百〜1千万円15%と比較的豊かだから、「貯蓄ゼロ」の23%に対し警鐘を鳴らしたつもりだった。ところが2千万円という金額だけが独り歩きし出して皆が戸惑っている、というところが真相。

 一方で、現在40歳代の団塊の世代<Wュニア層は、厚生年金をもらう年齢になっても「夫婦で15万円程度」という試算もある。これでは個人と勤め先が払った額だけ返してもらっていない計算になるが、満額受け取れる分かれ目は今年54歳を迎える1965年生まれまで≠ニいう試算がある。国民年金だけの場合はもっと厳しく平均月額6万5千円程度だから、生活保護費の月額平均13万円余よりかなり少ない。「夫婦で」というモデル金額設定も、最近のおひとり様¢揄チを考えるとさらに減額に振れる。

年金は安倍政権のトラウマ

 安倍政権にとって年金問題は、第1次政権時に「消えた年金問題」で参院選大敗。退陣の直接原因となっただけにトラウマになっており、殊更議論を避けてきた。

 「100年安心」年金制度の 健康診断≠ノ当たるのが5年に1度厚労省から報告される「所得代替率」だ。今年はちょうどその年に当たるが、争点にされたくない与党側の思惑で7月の参院選後まで先延ばしされそう。それまで政権側は何とか避けて通りたいだろうが、国予算での年金支出額は2018年度で57兆円にのぼり、今後も増え続け40年度には73・2兆円になると同省で試算。安倍総理が「私の政権6年間で積み立ては44兆円の黒字」と胸を張っても、猛烈な早さの高齢化には到底太刀打ちできない。

きれいゴトなしの実対策?

 昔のお年寄りが、悠然と暮らせたのは年金のおかげもあるが、寿命が今よりずっと短かった。現在は「人生100年時代」と言われ、平均寿命は2017年の厚労省データで男性81・09歳、女性87・26歳と世界第2位。

 さらに日銀による預貯金に対する低金利政策の長期化も暗い影を落とす。かつての郵便貯金では複利の定期預金で6〜8%の利息だったから10年ちょっとで倍に。お年寄りはつつましやかに暮らせば、貯金の利息だけで生きていくのも可能な時代だった。

 退職金下げ幅も急激だ。1997年の大企業平均額は3203万円、2017年は1997万円。でも退職金があるだけ正社員はまだマシで、増え続ける非正規労働者は平均月収20万円台といわれ、就職氷河期にあぶれた団塊の世代<Wュニア層があと20〜30年もすれば高齢化してくるので、再び年金財政の危機が訪れる。

 ではシビアな解決策は、まず現在65歳の年金受給開始年齢を70歳まで引き上げ。65歳以上の就労は14年連続で増加、現在男性31・8%、女性16・3%まで及んでおり、これはそう難しい事ではない。

 同省はさらに75歳までの支給年齢引き上げも密かに想定している。それでも「財源が持たない」と判断すれば、厚生年金を国民年金と合体させて一気に年金収支を改善する荒技も。

 長年続いたデフレ解消へ、日銀は「年2%のインフレ実現」を掲げて、その切り札として個人消費の拡大、特に高齢者富裕層にお金を使ってもらうことをポイントに上げていた。しかし、現在の年金状況を知れば知るほど、皆が将来不安を増すばかり。それが「老後2千万円問題」の発露だとすれば、事態は「報告書、受け取り拒否」で片付くはずはない。


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