週刊大阪日日新聞

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2019/4/27

泉佐野市 ふるさと納税に物申す 

姑息と総務省を非難

 ふるさと納税の返礼品を巡る過当競争を是正する改正地方税法の成立を受け、寄付額全国トップの泉佐野市が4月11日、大阪市内で会見し、総務省が公表した運用制度を批判した。新制度の内容が広く議論されていないとし、八島弘之副市長は「あまりにも一方的で姑息(こそく)。返礼品を実質的に排除するものだ」と厳しく非難した。

 納税者が税優遇を受けられる新制度の対象に含むかどうか国の判断は、自治体が示す寄付募集など今後の計画だけでなく、法制化前にもさかのぼることから「後出しじゃんけん。権力の乱用だ」と指摘した。

 改正法では、返礼品を「自治体の区域内で生産」された「地場産品」に限定し、調達費が寄付額の3割を超えないよう規制。市は問題点として、調達費に送料、ポータルサイトの手数料を加えると規定の「経費率50%」はハードルが高く、さらに特産品の資源の有無で「スタート時点で格差が生じる」と強調する。

 市は新制度への参加を申請したが、適用から外れる公算が大きい。担当者は「制度の中で一生懸命やっていく。(創意工夫の)チャレンジを続けていきたい」と述べた。


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